あなたの会社の定年制度、きちんと知っていますか?

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新卒のころから働いたとすれば、約40年間。
仕事をしながら時を重ね、多くのビジネスマンは定年退職を迎えることとなります。
子供も親元を離れ、定年後は趣味を謳歌しようと楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。
今回はそんな定年についてのお話です。

あなたの会社は何歳が定年?

高齢化に伴い、定年を65歳に引き上げる会社もありますが、定年制度を設けている会社の約8近くの会社では60歳が定年とされています。
現在。年金受給年齢が65歳と定められており、65歳が定年の会社に勤めている場合は特に問題ありません。
しかし、多くの会社では定年が60歳のため、5年間の収入源をどうするかが非常に大事なポイントとなります。

継続雇用制度ご存知ですか?

高年齢者雇用安定法では、定年の定めをする場合には段階的に65歳までの雇用について規定されています。
65歳未満を定年と定めている会社は65歳まで引き上げるか、全希望者を対象に65歳まで雇用しなければいけないのが、継続雇用制度となります。
継続雇用制度には次の2種類があります。
①勤務延長制度②再雇用制度です。

①勤務延長制度

勤務延長制度とは、定年に達した社員を退職扱いせずに引き続き雇用する制度です。
この場合、通常定年前の職種・賃金はそのまま継続されます。

②再雇用制度

再雇用制度とは、一度60歳で退職とし、希望者全員を新たに再雇用する制度です。
再雇用ですので、通常労働条件は見直しがされます。
働く身としては、勤務延長制度の方がありがたいのですが、多くの企業では再雇用制度を採用しています。

自社の定年制度を調べてみましょう。

現状のままですと多くの方は、60歳で定年後再雇用で65歳まで働くことになるのではないでしょうか。
誰にでもやってくる老後です。
日本では年金受給年齢を引き上げる案もありますので、今のうちから老後への備えは必要不可欠になります。
まずは第1歩として、自社の就業規則を確認されてはいかがでしょうか。

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杉山敏之

杉山敏之株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

人生で一番多くの時間を費やす「働く」という行為が少しでも有意義になるように、「いかに元気に過ごすか」をテーマに少しでも意義のある情報をお届けできればと思っています。「企業」と「労働者」双方に必要とされ、生産性の向上へ貢献できるよう努めてまいります。
【保有資格】健康経営アドバイザー

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