定期健康診断の受診を拒否

労働安全衛生法では、事業者に対し、雇入れ時および年1回の定期に労働者の健康診断を実施することを義務付けています。

労働安全衛生法
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

Q:労働者が、事業者が実施する定期健康診断の受診を拒否することはできますか?

A:労働者は受診義務を負っており、事業者は職務上の命令として受診を命じることもできます。

裁判例によると、就業規則で定期健康診断の受診を明文化している場合には、受診の拒否を理由に懲戒解雇できる可能性もあります。
ただし、従業員には「医師選択の自由」があたえられています。

労働安全衛生法
第六十六条
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

もし事業者が指定する医師による健康診断受診を希望しない場合は、別の医師による健康診断を受けて、その結果を事業者に提出する必要があるということです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

解説動画つき記事

  1. 重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

    【動画あり】重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

  2. 【動画あり】「抗原」「抗体」ってなに? コロナ抗体検査は必要?

  3. 「新型コロナウイルス感染症対策」の動画、資料、ポスターを公開しました

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る