過重労働に関して

労働安全衛生法の成り立ち

労働安全衛生法ができたのは昭和47年だが、当時は炭鉱のように安全面の確保がとても重要な業務がたくさんあったにも関わらず、国として統一した基準・政策がなかったため、従業員の健康面が脅かされたという経緯があり、それが発端で制定されたと言われている。

そして次第に、労働安全衛生は、安全確保から公害問題への対応、そして近年はメンタルヘルスに関する部分がスポットを浴びてきている。

時代の変遷や業種の多様化により、その度に労働安全衛生法は改正を行ってきておりますが、実はその中で重点を置いて改正された内容がある。

強化された法案

それが今回タイトルの「過重労働」に関してだ。

平成18年に、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務化され、「残業時間が一ヶ月当たり100時間を超えた場合は、必ず医師との面談が必要」となったのもこのタイミング。

しかもその対象事業所は、従業員数の人数に関わらず、となっている。
つまり、産業医の選任要件でもある「1事業所に50人以上の従業員数」というラインではなく、『50人未満の事業所であっても必要』となっている。

特に、事業者側が労働者を強制的に働かせているように見受けられる場合は、実は司法処分が下せるように通達も出ている。

それくらい強く取り締まられている事項になるが、繁忙期等、業務上やむを得ず長時間労働になることもあろうかもしれないが、医師との面談の必要性を知らなかった、では通じないご時世となっているため、留意が必要だ。

●<参考> 平成18年4月1日 施行の改正労働安全衛生法 11のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

この著者の最新の記事

関連記事

解説動画つき記事

  1. 【動画あり】在宅勤務で新たなハラスメント「リモハラ」「テレハラ」が発生

  2. 衛生委員会等のオンライン開催についての通達が示されました

    【動画あり】もっと深く知りたい方必見!衛生委員会等のオンライン開催について詳しく説明します

  3. 重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

    【動画あり】重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る