産業医選任時の特例

産業医選任時の特例について

Q.わが社は従業員が70名で、産業医の選任義務がある企業です。
半年ほど前から産業医を探しているのですが、まだ見つかりません。
このままであれば、労働基準監督署から指導されそうでとても心配です。

A.すぐに所管の労基署に事情を説明し相談してください。

労働安全衛生規則には次のように定められています。

(産業医の選任)
第13条  法第13条第1項 の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
一  産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

労働安全衛生規則に則れば、現時点ですでに「法令違反」状態に陥っていることが予想できます。
しかし、労働安全衛生規則には次の定めもあります。

(衛生管理者の選任の特例)
第8条  事業者は、前条第一項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

(産業医の選任)
第13条  法第13条第1項 の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
3  第8条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「第13条第1項」と読み替えるものとする。

産業医を選任できていない理由を労基署にて説明し、“それがやむを得ない事由”と判断された場合は、ある程度猶予をいただけると思います。
ただし、産業医を選任しなくてもよいという訳では、断じてございません! 甘えや、制度悪用は禁物です!

嘱託産業医を選任できない以外でも、以下の場合には適用される可能性があるでしょう。

・ 専属産業医を探しているが、見つからない。
・ 衛生管理者が退職したので、資格保持者がいなくなった。

労働基準監督署に相談する前には、ありとあらゆる手段で探しているが選任できていないという事実や姿勢が必要になってくると思います。
まずは、ドクタートラストに問合せをしてから労基署には相談するようにしてくださいね。

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