1960年代から1990年代の日本は、子どもと高齢者の数に比べて働く世代の割合が2倍以上あり、急速な工業化と高度経済成長を成し遂げました。
この時代の働き方は、体力を必要とする重工業の仕事が多く、主に男性が働き、家事・育児・介護といったものは妻（女性）が担っていました。

このように男女の役割分担を徹底することで社会全体としては極めて効率的であったとされています。また、世の中がまだ物やサービスに満たされておらず、長時間労働はそのまま業績向上につながり「時間＝成果」、すなわち長時間働くことが良いことだとされてきました。

そのため同じ物をたくさん提供することで市場ニーズを満たせていたため、余っている労働者は「転勤や残業」をひどく課せられることでふるいにかけられ、労働者の立場は弱くなり、企業が一律管理しやすい時代が続いたと言えるでしょう。

短時間で成果を上げなければならない理由

高度経済成長時期を終えた1990年代中旬以降は、子どもと高齢者の数に比べて働く世代の割合が減っていき、経済成長にマイナスの影響を与える状態となりました。
そこで働き方も徐々に変わり、体力を必要とする肉体労働より頭脳労働の比率が高まることで、男性主体の働き方から男女どちらがやっても差が出ない仕事が増えていきました。
また、労働力人口が足りないため、選ばれる企業にならないと業務に必要な人材の量も質も賄えない「売り手市場」の時代へとシフトしていきました。

経済発展した日本では、多くの富裕層が生まれ、教育に投資することで世の中は高学歴化していきました。

高学歴化した国は、人件費が上昇し、時間当たりの単価が高騰するため、なるべく短時間で成果を上げるようにする必要が生じます。
また、高学歴化は男女ともに結婚・出産年齢を遅らせ、共働きする夫婦が多いため、その影響で、育児が終わらないうちに介護がはじまるという三重苦を抱える時代に突入しました。
これらは女性に限ったことではなく男性、特に管理職の男性が今後は増えていくとされており、男性比率の高い企業では、育児で休んでいる女性の数を、介護で休んでいる男性が逆転すると試算されているほどです。

したがって、時間の制約がある人たちの集合体でビジネスができるような仕組みが今後はますます必要になると思われます。

企業が労働環境を整備する必要性

労働者人口が減り続けていく中で、優秀な人材はどこの企業も欲しがる貴重な存在です。

優秀な人材であっても育児や介護といったいろいろな条件が課せられることは大いに考えられ、それらの人材を一律の条件に合う合わないでふるい落としていては、本当に必要とする人材の確保が難しくなることでしょう。

それぞれの能力を発揮してもらえる環境を企業が作ることができれば、さらなる社会の発展にも繋がっていくことでしょう。