食品スーパーのマックスバリュ九州（福岡市）が、雇用するパート社員の年齢の上限を70歳に引き上げると発表しました。
65歳以降も働き続ける希望が多いほか、経験豊富な人材を長く雇用し、人手不足にも対応することが狙いだそうです。

日本の定年制度は長らく60歳が一般的ではありましたが、高齢化社会に突入し、定年制度自体も様変わりしてきています。

定年退職年齢は企業が決めている

そもそも日本では法律で定められた定年退職制度はありません。
定年退職制度の有無も定年の年齢もそれぞれの企業が独自に決めているものなのです。
ただし、定年退職年齢は下限が法律で決められています。
法律では「60歳を下回る定年年齢を定めることはできない」となっていたのです。
そのため企業は就業規則で退職年齢を60歳とすることが多く、一般的な退職年齢が長らく60歳となっていました。

平成25年より「65歳まで継続雇用」が義務に

日本では、60歳での定年退職が主流でしたが、平成25年4月に「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」が成立しました。

それにより企業は希望する社員全員を65歳まで継続雇用する義務を負うことになりました。
この法律は定年が65歳になるのではなく、65歳まで雇用をするということがポイントです。
そのため、60歳を定年年齢とした定年退職制度はそのままで、正社員雇用から社員をパートや嘱託社員に切り替えて再雇用する企業が増えています。
企業としては、パートや嘱託社員として雇うことで人件費を抑え、社員としては、給与は下がるものの65歳までの雇用は保障されるということです。

就業規則を読んでおこう

日本は今後高齢化がより一層進み、雇用形態もますます変わっていくでしょう。
自分の将来設計をするにあたって、会社の就業規則や雇用に関する法律をおさえておくことは、より重要になっていくと思われます。