「健康経営優良法人」を目指しませんか?

「社内の衛生管理対応がマンネリ化している…」
「もっと社員の健康への関心を高めたい!」

そんなお悩み・お考えをお持ちの衛生管理者・人事ご担当者の方にご提案です。
経済産業省(以下、経産省)が開始した「健康経営優良法人」の認定取得を目指しませんか?

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

<認定対象>

本制度における「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の定義は以下のとおりです。

(1)中小規模法人部門
①製造業その他:300人以下、②卸売業:100人以下、③小売業:50人以下、④医療法人・サービス業:100人以下の法人

(2) 大規模法人部門
①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

認定を目指すことで期待できる、2つのこと

審査対象となる認定基準に関しても、経産省ホームページにて案内されています。

内容を見てみると、「中小規模法人部門」「大規模法人部門」それぞれで内容が異なるものの、評価項目としては、以下があります。

・ 定期健康診断の受診率・ストレスチェックの実施状況、過重労働・メンタルヘルス対策など
・ 「ヘルスリテラシーの向上」において、従業員への教育機会は設定されているか
・ 保健指導の実施機会の提供があるか
・ 従業員の食生活の改善に向けてどのような取り組みをおこなっているか

上記設定を踏まえ、今回の制度にて認定取得を目指すことで、①担当者が目的を持ち日々の取り組みのモチベーションにつなげることができる、②評価項目をクリアをしていくことで、社内で自社の衛生管理に取り組む姿勢を周知する機会が自然と生まれるといった効果が期待できます。
「会社がそこまで取り組んでくれるなら」と、従業員の方が自身の健康に関心を持つきっかけにもなりえます。

初年度の申請期間終了…しかし追加認定の案内有!最短で来夏の認定に

さて、本制度の申請期間ですが、初年度分に関しては平成28年11月21日(月)~平成28年12月9日(金)【消印有効】と、申込受付は終了となってしまいました……。(初年度分の認定発表は平成29年2月を予定)
しかし!
創設初年であること、中小企業等における健康経営の普及促進を図ることなどを踏まえ、「中小規模法人部門」に限り、平成29年夏ごろの追加認定を行うことが経産省より告知されています。
詳細なスケジュールは追って発表とのことですが、最短の取得を目指したいということであれば
ぜひこのタイミングで社内の取組を開始し、認定取得準備を進めてみてはいかがでしょうか!

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