LGBTにおけるダイバーシティの推進

LGBTに関する職場の意識調査

LGBTとは、
L:レズビアン(女性同性愛者)
G:ゲイ(男性同性愛者)
B:バイセクシュアル(両性愛者)
T:トランスジェンダー(性同一性障害等で、心と体の性が一致しない人)の頭文字を取った言葉です。
なお、LGBTに加えて性的指向や性自認が揺れ動いたり、はっきりと定まっていなかったりする人である、Q(クエスチョンニング)をいれたLGBTQと表現される場合もあります。
日本労働組合総連合会は、LGBTに関する職場の意識調査を、全国の20歳~59歳の有職男女1,000名に向けて実施しています。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

日本でもテレビやインターネット等さまざまなメディアを通してLGBTという言葉自体は広まってきている印象にありますが、今回の調査結果の中の「いわゆるLGBTに対して、どのようなイメージを持っているか」という項目に注目すると、「テレビに出たりする等、芸術やファッション、芸能等の分野で秀でている人びと」と答えた人が20.0%、「一部の職業に偏っていて、普通の職場にはいない人びと」と答えた人が16.5%という回答がみられます。

職場の人からLGBTをカミングアウトされたり、カミングアウトしていると聞いたことがあるという人の割合が7%、職場で同性カップルが異性カップルと同等に使える制度があるかどうかという質問に対して 「わからない」と答えた方が半数以上にのぼりました。

また、就職活動中の大学生の中にも「自分が好きな本や映画もセクシュアリティに関係していたりするので、エントリーシートに本当のことを書きづらい」や「説明会や面接でLGBTに理解がある会社かわからないし、聞きづらい」という悩みを抱えている人もいます。
このようなことから、私たちの生活の一部である職場でのLGBTに対する認識が薄かったり、制度の整備が行き届いていない印象にあります。

LGBTに関する職場の取り組み例

今後の日本においてはLGBTに限らず、さまざまな立場の人が働きやすい職場づくりが求められます。
下記企業で実際に行われている取り組みについてご紹介いたします。

◆同性パートナーを配偶者と同等に
2012年から、結婚祝金を事実婚にまで拡大し、同性のパートナーとの事実婚も対象としました。

2016年1月にはその方針をさらに強化し、社員が配偶者と同じと考える同性のパートナーを登録する「IBMパートナー登録制度」を日本IBM独自に新設。

パートナーを事前に登録することで、必要な時に特別有給休暇や赴任時の手当、慶弔金などの福利厚生や人事制度についてパートナーを配偶者と同等の扱いにできるようにしました。
日本アイ・ビー・エム株式会社(IBM)

◆多様化(ダイバーシティ)の推進
性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専門性など、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出すことが、会社の持続的な成長に繋がると考えており、多様化(ダイバーシティ)の推進を経営計画の課題のひとつとして位置づけています。
なお、2016年には、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」に選定されたほか、「PRIDE指標」でゴールドを獲得するなど、多様化(ダイバーシティ)推進の積極的な取り組みが評価されています。
日本たばこ産業株式会社(JT)

◆能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を可能とする環境づくりを推進
NTTロジスコでは、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性受容、能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を可能とする環境づくりを推進。
2016年10月26日、任意団体 work with Pride(以下:wwP)が策定した、企業のLGBTなどの性的マイノリティー(以下:LGBT)に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2016」においてゴールドを受賞しました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ(NTTロジスコ)

世界に比べるとまだまだ日本での広まりが弱いLGBTに関する項目ですが、まずは知識を深めるためのセミナーや講習会が効果的です。
私たちの生活の一部である職場でもダイバーシティ(多様化)推進をすることで、企業の発展にも役立つのではないでしょうか。

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稲井 沙也加株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

美術系の専門学校を卒業後、「企業ではたらく人の健康管理」を専門にしているドクタートラストに興味を持ち入社しました。さまざまな部署での経験を活かし、産業保健分野に関することや労働安全衛生法についてわかりやすく解説してきます!
【保有資格】健康経営アドバイザー

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