3月は「自殺対策強化月間」です

事業所における自殺対策

少し古いデータですが、平成15年度に自殺で労災認定をされた、51例に関して行われた調査では、53%(27例)に月100時間以上の時間外労働が認められました。
また、51例中の74%(38例)が管理職と専門技術職で占められていました。
専門技術職の過重労働は、業種にかかわらず多い傾向にあり、各企業で対策が求められている問題です。
さらに、この調査では精神疾患の発症から自殺に至るまでに、どのぐらいの期間があったのかも調べられています。
なんと、発症から3ヶ月以内に自殺をした事例が、全体の71%(36例)にも及ぶことがわかりました。
さらに過重労働など、自殺の原因となる出来事から6ヶ月以内に自殺に至った事例は、全体の63%(32例)ありました。
つまり、原因となる出来事が発生した時点から自殺に至るまでの期間は、意外にも短いことがわかります。
精神疾患が発症して初めて病院を受診し、治療を開始することを考えれば、発症後3ヶ月以内に適切な治療や対応が行われなければ、自殺に至る可能性があるということです。
この統計から考えても、過重労働対策がいかに重要であるかが分かっていただけるのではないでしょうか。
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」(厚生労働省)では、過重労働者に対して産業医面談を受けさせなければならないと決められています。
事業所によっては、過重労働面談の対象者が多く、全員に産業医面談を受けさせることは難しいこともあるかもしれませんが、過重労働者に対する対応の遅れが、上記のような自殺事例につながる可能性も十分に考えられます。
時間的に産業医面談が難しければ、産業医の訪問時間を増やしてでも、早急な対応が必要です。
また、疲労蓄積度チェックシート(厚生労働省)などを利用し、疲労蓄積度の高い社員から順番に産業医面談を受けさせるようにしましょう。

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