安全衛生委員会について

今回は『安全衛生委員会』について勉強していきましょう。

委員会の目的

安全な職場、衛生的・健康的な職場を作っていくということが前提にあります。
労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策(労働災害の原因及び再発防止対策等)などの
重要事項について十分な調査審議を行う必要があります。
その協議をする場が『安全衛生委員会』となります。労働災害防止の取り組みは労使が一体となって協議を行っていく必要があります。

安全委員会又は衛生委員会を設置しなければならない事業場

安全委員会

①常時使用する労働者が50名以上の事業場で、次の業種に該当するもの
林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業)、運送業の一部の業種(道路貨物運送業、港湾運送業)、自動車整備業、機械修理業、清掃業
②常時使用する労働者が100名以上の事業場で、次の業種に該当するもの
製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

衛生委員会

常時使用する労働者が50名以上の事業場(全業種)

上記の通りです。つまり、50名以上の事業場には業種を問わず必ず衛生委員会を設置しなくてはなりません。
ただし、安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、
安全衛生委員会を設置することができます。

委員の構成

安全委員会又は衛生委員会のメンバーについてもお問合せをいただくことが多いところです。
委員を選出するポイントとして、①企業側の代表者、②安全(衛生)管理者、③産業医、④労働者の代表の参加が義務付けられています。
詳しくは、過去に記事がありますので、コチラでご確認ください。

安全委員会・衛生委員会で調査審議すべき事項

・安全(衛生)に関する規程の作成に関すること。
・安全(衛生)に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
・安全(衛生)教育の実施計画の作成に関すること。
・定期健康診断等の結果に対する対策の樹立に関すること。
・長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
・労働者のメンタルヘルスの保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

などとなっております。

安全委員会・衛生委員会のその他の事項

①毎月1回以上開催すること。
②委員会における議事の概要を労働者に周知すること。
③委員会における議事で重要なものに係る記録(議事録)を作成し、これを3年間保持すること。

≪コメント≫
今回は、安全委員会・衛生委員会について復習してみました。
当り前と思っていることも、改めて見直してみると、疎かになっている部分もあるのではないでしょうか?
“たかが安全衛生委員会”と思っていらっしゃる企業様も中にはあるのかもしれませんが、そういう風に考えていると、足元をすくわれ、高い代償を払わされることになると思います。
何かが起こってから力を入れるのではなくて、何かが起こらないように安全衛生委員会を通じて社を安全・健康に保つように企業努力をお願いいたします!

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