介護施設の異常に長い夜勤拘束時間

川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者3人が相次いで転落死した事件を筆頭に、高齢者施設におけるトラブルが後を絶ちません。
厚生労働省の調査でも、平成26年度の高齢者施設職員による虐待は過去最多の300件であり、調査を担当した専門家は、過重労働によるストレスのほか、人手不足による質の低下・過酷な労働環境が背景にあると報告しています。

厳しい高齢者施設での勤務状況

高齢者施設の多くに夜勤労働があり、交代制を採用しているものの、厳しい環境下での勤務状況となっています。
日本医療労働組合連合会が特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、短期入所の施設などを対象に行った「2015年介護施設夜勤実態調査」によれば、夜勤のある介護施設の7割以上で夜勤に関する協定が結ばれておらず、また約4割に仮眠室の設置がなく、長時間の連続業務を強いられる2交替制勤務を採用している介護施設が全体の9割近くを占めました。
さらに、2交替夜勤の職場のうち、64.5%が勤務時間16時間以上となっており、長時間夜勤を強いる介護職場の割合の高さが浮き彫りになっています。
高齢化が進み、施設が増え、多くの施設が人手不足に陥っています。そんななか、国としても人材確保にむけ取り組みを行っています。

介護人材25万人確保

25万人とは、今後5年ほどの間に新たに確保すべき介護人材数として厚生労働省が試算したもので、それを数値目標にもしています。
政府の一億総活躍国民会議でも「介護人材の育成・確保・生産性向上」に力を入れるとの方向を示しています。
高齢者施設での悲惨な事故・事件を減らすためには、まずは介護職員の人材開発・確保が重要です。
加えて、各施設において職員に対する健康管理も積極的に行っていく必要があるといえるでしょう。

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