労働基準監督署の立入り調査

今回は、労働基準監督署(以下、労基署)による立ち入り調査の最新情報をお届けします。

労基署の調査なんか、今までされたことないから大丈夫!
我が社よりも悪質な企業は沢山あるから、まぁ大丈夫でしょう!!

このような考えの企業様がいらっしゃるのであれば、とても危険なのは明明白白だ。
しかし残念ながらこのような考えの企業が星の数ほどあるのも事実。
そのような考えの企業へ、私から注意喚起を行います!

最新情報

労基署の調査は原則として予告なしで突然やってきます。
滅多に調査が入ることはありませんが、一度入られるとかなりの可能性で“タダでは済まない”のが現状のようです。

労基署がどのようなところを重点的にチェックをするか?傾向をお伝えいたします。

【36協定があるか?】
36協定を労基署に届出せずに残業をさせていると労働基準法違反です。
36協定の有無は、労基署の調査が入った時には必ずと言っていいほどチェックされる項目です。
36協定の作成と労基署への届出は忘れないようにして下さい。
また、36協定で定めている限度時間を超えて残業させていないかも調べられます。

【残業手当について】
残業時間と残業手当の金額が合っているか?
残業時間を切捨てしていないか? ⇒ 残業時間は1分単位で計算しないといけません。
30分未満を切捨てることはできません。
残業時間に上限を設けていないか? ⇒ 上限時間を予め決めておき、それ以上の残業をさせていなければ
問題ありません。しかし超えている場合は労働基準法違反となります。過去に遡り支払いを命じられる例もあります。

【就業規則があるか?】
労働者が10名以上(パートタイマー等も含む)の場合、労働基準法により就業規則を作成することが
義務付けられています。
また、作成した就業規則は労基署に届出ないといけません。
また、法改正に対応できているかも調べられます。法改正があったときはそれに合わせ就業規則を変更しないといけません。

【定期健康診断を受けているか?】
労働安全衛生法により、雇入れの際、及び、1年に1回以上の定期健康診断を行わないといけません。

【安全(衛生)委員会の設置・運営されているか?】
労働者が50名以上の事業場では安全(衛生)委員会を設置し、月1回以上開催しないといけません。
また、議事録を作成し3年間保管しないといけません。議事録が残されていない場合、しっかり開催されていたという証拠がありませんので、ご注意ください。

【産業医の選任】
労働者が50名以上の事業場では、産業医が選任されているか?チェックされます。
また、選任するだけでは不十分で、毎月1回以上訪問しているかも重要なチェックポイントとなります。
職場巡視のチェックリストがあるか?安全(衛生)委員会の議事録に署名されているか?など、細かくチェックされます。

以上が“従来の”労基署の立入り調査でチェックされる主な項目だそうです。
では、最近の立ち入り調査ではどのような項目がチェックされているのかお伝えします。

【メンタルヘルスケアはどうされていますか?】
主に、産業医の選任義務がない50名未満の事業場に対して行われる質問とのこと。
この質問をされた場合、ほぼ全ての企業様は答えに詰まるらしいです。
その結果、「労働者のメンタルヘルスケアができる体制を整えなさい」=『産業医を選任しなさい』という指導が入ります。

明日、労基署の調査が突然入ると仮定してみてはいかがでしょうか?すべての項目をクリアできていますか??

≪コメント≫
労基署の調査が入り是正勧告が出た場合、期限を設けて猶予が与えられます。その期限までにクリアできるよう
大急ぎで準備をしないとさらに“ひどい目”に遭う可能性がありますので、平常時に余裕をもって準備するようにしてください。
また、最後の『メンタルヘルスケア』についての問いかけが最近のトレンドになっているようです。
言い方は悪いですが、『50名未満の事業場でも産業医を選任するように仕向けている』と思います。
それだけ、メンタル不調者が増えていて、医療費が膨れ上がっているとのこと。早め早めの対策が必要だ。

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藤原 実株式会社ドクタートラスト 大阪支店

投稿者プロフィール

ドクタートラストに入社後、早7年。業種規模問わず、さまざまな企業に訪問させていただいております。それらを踏まえ、アドバイスをさせていただきます! 産業保健についてより身近に感じていただけるよう、肩の力を抜いて情報をお届けします!
【保有資格】健康経営アドバイザー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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