休憩時間の行動、どこまで許される?

労働者にとって大事な休憩時間。仕事の効率をあげるためにも、適度な休憩は必要です。
労働基準法34条では、休憩について以下のとおり定められています。

<休憩>
第34条
(中略)
3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

この休憩時間中の「自由」は、どこまで許されるものか、わかりやすく説明します。

過去の判例では……

過去に休憩時間中にビラを配布したことによる裁判がありました。
最高裁は「休憩時間中であっても会社内の施設の管理を妨げる恐れがあり、さらに、他の職員の休憩時間の利用を妨げ、その後の作業能率を低下させるおそれがあって、その内容によっては、企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるから、活動の許可を取ることは合理性がある」と判決を出しました。
つまり、休憩中であっても、職場の秩序を乱す可能性がある場合、会社は従業員の行動を制限することができるということです。
では、どのような行動を制限することができるのでしょうか。

これは制限できる?

では、休憩時間のどのような行動を制限できるが、具体例を以下に示します。

・ 休憩時間中の飲酒

休憩時間中の飲酒を会社は制限することができます。
酒気を帯びながらの仕事は、職場の規律維持に支障を及ぼす可能性があるからです。

・ 会社のパソコンの私的利用(ネットサーフィン等)の制限

本来、パソコンは業務を行うために支給されているものです。
業務とは関係ないウェブページを見ることやネット通販等を行うことを会社は制限できます。

・ 社内で昼食や睡眠を取る場所の指定(社内の休憩場所の制限)

衛生上や施設の管理の問題として、従業員の過ごす場所を会社は指定することができます。
しかしながら、このような制限を設ける場合、休養室などの適切な場所を設置しておくのが好ましいでしょう。

休憩時間は従業員にとって、リフレッシュするための重要な時間です。
可能な限り各々の自由にするべきですが、会社の規律維持の観点から、ある程度の制限も必要でしょう。
しかし、制限をする際には、従業員の行動を不必要に制限してしまわないよう、会社は注意が必要です。

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