「従業員」って誰のこと? 従業員数の正しいカウント方法

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ストレスチェック制度が施行され、その準備対応に追われている人事担当者も多いでしょう。

「うちの会社は、従業員50人を越えてないから、やらなくていい」なんて考えている人事担当者は要注意、本当にあなたの会社は従業員数50人未満ですか?

パート・アルバイト、非常勤勤務も含めてカウントする

一番多く耳にするケースは、「アルバイトはカウントしなくてよい」という勘違いです。
労働局からの通達には、はっきりと下記文言が明記されています。

(1) 本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること。
<出所>労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和四七年九月一八日)(基発第六〇二号)

週1日勤務や1日数時間の勤務だからといった勤務形態にかかわらず、継続して雇用している従業員は、すべてカウントの対象になるのです。
あなたの会社の従業員数は、正しく数えられていますか?
この従業員数のカウント方法は、今回のストレスチェックだけでなく産業医・衛生管理者の選任義務発生などに関しても適用されます。
カウントの漏れがないか、今一度、社内で確認してみましょう。

混同の原因?健康診断の判定基準

また、よく耳にする「正規雇用者の4分の3以上の勤務が対象者」という基準は、上記50人カウントとは全く別物の、健康診断の対象者を指すものです。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/roudouanzeneisei/q16.html
(※東京労働局ホームページより引用)

別物とはいっても、ストレスチェック制度においても、受検対象者の設定は「健康診断同等に」という関連が生じています。
そのため、以下のように整理することができます。

(1)ストレスチェック実施の義務
→ パート・アルバイト含め、継続して雇用するすべての従業員数が50人以上か否か

(2)ストレスチェックの受診対象者
→ 健康診断の対象者と同等の考え

具体的な例をあげると、正社員10人、週1勤務のアルバイトが40人いる事業場ではストレスチェックの実施義務が「あり」、受診対象者は「正社員10人」ということになります。

 

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