労災保険による二次健康診断

今回は、労災保険の意外な制度についてです。
『労災保険給付による二次予防健康診断』という制度をご存知ですか?
この制度は、労働安全衛生法に基づく健康診断のうち、直近のもの(一次健康診断)において、
脳血管疾患及び心疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された場合に、
労働者の請求により、二次健康診断及び特定保健指導が給付されます。
労災病院及び都道府県労働局長が指定する病院もしくは診療所で受けることができます。

給付対象

下記1又は2のいずれかに該当する方が、二次健康診断等給付を受けることができます。
1.一次健康診断の結果において、
(1)血圧測定
(2)血中脂質検査
(3)血糖検査
(4)腹囲測定又はBMI(肥満度)測定
の4つ全ての検査について異常の所見があるとされた方
2.1の4つの検査のうち、1つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、
就業環境等を総合的に勘案すれば、異常の所見が認められると産業医等から診断された方。

給付内容

1. 二次健康診断
二次健康診断は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な、次の検査を行います。
(1) 空腹時血中脂質検査
(2) 空腹時血糖値検査
(3) ヘモグロビンA1c(エーワンシー)検査
(4) 負荷心電図検査又は胸部超音波検査(心エコー検査)のいずれか一方の検査
(5) 頸部超音波検査(頸部エコー検査)
(6) 微量アルブミン尿検査

2. 特定保健指導
二次健康診断の結果に基づき、脳・心疾患の発症の予防を図るため、医師又は保健師の面接により行われる
保健指導です。具体的には、次の指導を行います。
(1) 栄養指導
(2) 運動指導
(3) 生活指導
(二次健康診断の結果、脳・心疾患の症状を有していると診断された場合は、予防目的とならないため実施されません。)

労災保険給付による二次予防健康診断は、定期健康診断で発見された個別の異常に対して詳しく調べるものではなく、業務上の脳血管疾患及び心疾患の発症リスクを評価するためのスクリーニングを行い、事業者による配置転換などの予防措置に役立てることを目的にしています。
事業者は二次予防健康診断の対象者を把握することによって、脳血管疾患や心疾患の発症のリスクが高い
従業員を把握することで、早期に予防対策を講ずることが出来ます。必要に応じて、事業所単位や部署単位での発症リスクを把握し、過重労働対策の参考資料にすることも可能です。また、この制度を利用することによって、
従業員は費用の負担がなく二次健康診断や保健指導を受けることができ、二次健康診断受診の動機付けに
なる場合もあります。
一次健診を行った医療機関が、都道府県労働局長が指定する二次予防健康診断を実施している医療機関であれば、対象者を抽出してくれる場合もあるようです。

申請方法

「二次健康診断給付申請書(様式第16号の10の2)」に必要事項を記入し、事業所の証明を受けてください。
申請書と一次健康診断の結果を持参し、健診給付病院で二次予防健診を受診してください。
申請書は、病院から管轄する都道府県の労働局に提出されます。
なお、この請求は一次健診を受けてから3ヶ月以内に申請する必要があります。

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