ストレスチェックの準備、会社で進んでいますか?

2015年12月1日から施行された、ストレスチェック制度。
企業の皆さま、準備は進んでいますか?

実施しないと罰則!?

ストレスチェックは従業員50人以上の事業場に『実施の義務』が課せられています。
従業員の側には『受検の義務』はありませんが、集団分析による職場環境の改善につながります。自身のためにも、ぜひとも受検を勧めたいところです。

また、事前に社内規程を、産業医のアドバイスを受けながら作成する必要があります。
社内規程は労働基準監督所に届け出る必要はありませんが、事前に作成して書面に残しておく必要があります。
ストレスチェックを実施しない場合、労働基準監督署への提出が義務付けされた書類が出せないため、労働安全衛生法第120条第5項の規定に基づき、罰則の対象となってしまうことも知っておきましょう。

実施前に準備すること

ストレスチェックは「委託業者を決めた。さて始めよう!」とスタートできるものでもありません。
・高ストレス者の選定基準はどうするのか
・厚生労働省の推奨する質問票を使うか、別のものを使うか
・繁忙期を避けるとして、いつ頃が妥当な実施時期か…

事前に決めなければならないことは数多くあり、実施計画や社内規定を作成するためにも、産業医のアドバイスを仰ぐ必要があります。
産業医訪問が月1回程度の企業ならば、医師来社のタイミングに合わせて打ち合わせを進めていきましょう。
また、実施前に、従業員に周知する必要もあります。そのための社内調整や書類作成も順次進めていきたいものです。

今からでも間に合います

第一回の実施期間は2015年12月1日から2016年11月30日まで。
期限まで、まだ約1年ほどあります。
マイナンバー制度の対応に追われて、ストレスチェックの準備が未だ済んでいなくても、今から産業医と相談をすることで、期限には十分間に合うでしょう。

国が始めた新しい制度、この波を一つのチャンスと捉え
メンタルヘルスの大切さを従業員の方に伝え、
安心して長く働ける職場環境への取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

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