交通労働災害は、労働者による死亡災害の約２割を占めています。
いわゆる青ナンバー(トラック・バス・タクシーなど）と呼ばれる
事業用自動車に限らず、さまざまな業種に携わる労働者に起きています。

交通労働災害の６割以上は運輸交通業以外で発生

交通労働災害の４割以上が顧客先の訪問中など第三次産業で、
約２割が労働者の送迎中など建設業で発生しており、
交通運輸業でない労働者にも起こりうる労働災害です。

交通労働災害の多い月

交通労働災害による死亡事例は、１２月に多く発生しています。
急な積雪や路面凍結による季節柄の要因が考えられます。
必要な防止措置としては、急ハンドル・急ブレーキなどの急動作を行わないことや、
スピードの出しすぎに注意しましょう。

交通労働災害を防ぐための取り組み

交通災害を防止するための事業者の取り組み

①適正な労働時間等管理・走行管理
・走行の開始、終了や経路についての計画を作成する。
・早朝時間帯の走行を可能な限り避け、十分な休憩時間、仮眠時間を確保する。
・異常気象や天災の場合、安全の確保のため走行中止、徐行運転や一時待機など、
必要な指示を行う。

②点呼、点検の実施
・疲労、飲酒などで安全な運転ができないおそれがないか、乗務開始前に点呼によって確認する。
・自動車の走行前に自動車を点検し、必要に応じて補修を行う。

③荷役作業の負荷の減少
・運転手の身体負荷を減少させるため、必要な用具などを備え付ける。

④交通労働災害防止の意識高揚
・交通事故発生状況などを記載した交通安全情報マップを作成する。
・他車両から認識されるため、早朝・夕方に早めのにライトを点灯する。

⑤安全衛生教育の実施
・十分な睡眠時間の必要性の理解。
・飲酒による運転への影響の理解。
・交通危険予知訓練による安全確保。
・交通安全情報マップによる実態把握。

交通労働災害は、ひとたび起これば重大な被害につながります。
災害を未然に防止するため、いま一度安全への取り組みを考えてみましょう。