受動喫煙対策、支援制度を活用しましょう!

健康への悪影響が明らかになっている受動喫煙から、従業員の方々の健康を守ることが事業者に強く求められています。
そういった状況の中で、事業者の受動喫煙防止の取組を応援する支援事業を、厚生労働省が行っているのをご存知でしょうか?
以下に、その支援事業を紹介させていたします。

支援事業

1. 受動喫煙防止対策に関する相談窓口喫煙室の設置、飲食店の喫煙エリアにおける浮遊粉じんの濃度基準への対応など
各種相談について、専門家による電話相談を実施しています。
また、実地指導も要望にあわせて行ってくれます。
■費用:無料(電話相談・実地指導どちらも)
■相談ダイヤル:050-3537- 0777
(事業実施機関:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)

2. たばこ煙の濃度などの測定機器の貸出
効果的な受動喫煙対策のためには、職場の空気環境を確認する必要があります。
そこで、たばこ煙の濃度や喫煙室の換気状態を測定する機器の貸出を行っています。
(粉じん計・風速計)

■貸出費用:無料(往復の送料のみ自己負担)
■申込受付ダイヤル:03-5625-4296
(事業実施機関:柴田科学株式会社)
※貸出機器の使い方の問合せも可能です。

3. 受動喫煙防止対策助成金(※業種の限定あり)
■対象事業主:旅館業、料理店または飲食店を経営する中小企業主の方
■助成対象:喫煙室の設置や喫煙エリアの換気改善のための費用
■助成率・助成額:受動喫煙防止対策のための費用の1/4(上限200万円)
■問合せ先:労働局〔健康課(健康安全課)〕
(東京:03-3512-1616他)
※1の相談窓口でも制度の照会ができます。

厚生労働省の事業紹介ページもぜひご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

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