８割超が「時間外労働」など労働基準法違反と判明

厚生労働省は平成２７年９月に長時間労働の疑われる事業場に対する
労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。

調査対象は２０１５年４～６月に、２３６２事業場に対して行い、
８１．３％にあたる１９２１事業場で労働基準法違反があったとの事ことです。

詳細な調査結果についてはこちら

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

主な違反内容

・違法な時間外労働：１４７９事業場（６２．６％）

１か月当たり１００時間を超えるもの         　　９２１事業場（６２．３％）
うち１か月当たり１５０時間を超えるもの　　　 ２０３事業場（１３．７％）
うち１か月当たり２００時間を超えるもの　　　  　３５事業場（ ２．４％）
うち１か月当たり２５０時間を超えるもの　　　　　１２事業場（ ０．８％）

労働時間の確認・管理方法において一番多かったのが「自己申告制」。
なかには、その申告書に対し時間外労働時間を消しゴムで消して定時退社に見せかけているものや、
逆に残業時間を多く書き直しているもの、年次有給休暇を取得しているにもかかわらず
残業申請しているものなど、月報を改ざんしている状況が多数認められた会社もあったようです。

・賃金不払残業：２５２　事業場（ １０．７ ％ ）

 ・過重労働による健康障害防止措置が未実施： ４０６事業場（１７．２ ％ ）

過重労働解消キャンペーン

上記のような状況の改善のため、政府は１１月を過重労働解消キャンペーンと定め
過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などを行っています。

過重労働以外であっても、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にて
相談や情報提供を受け付けています。
労働条件相談ほっとライン【委託事業】
０１２０－８１１－６１０（フリーダイヤルはい！労働）
（月・火・木・金１７：００～２２：００、土・日１０：００～１７：００）
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html

このような問題の解決については、国の活動はもちろん、企業自身が真剣に向き合う必要があります。職場環境改善のため、企業側のこれまで以上の取り組みが求められています。