普及が進まない有給休暇の「時間単位取得制度」

平成27年就労条件総合調査結果が発表されました。

こちらの調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査を行い、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。

調査結果

労働者一人あたりの年次有給休暇の付与日数は18.4日、対する取得日数は8.8日(取得率47.6%)と前年調査よりも1.5%低下したことが分かりました。

取得率を企業規模別に見てみると、1000人以上52.2%、300~999人が47.1%、100~299人が44.9%、30~99人が43.2%と企業規模が大きいほど取得率が高いことがわかります。また産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」(69.8%)、「情報通信業」(55.0%)の取得率が高く、「宿泊業、飲食サービス業」(32.2%)、「複合サービス事業」(32.4%)が低いという結果となりました。

業種別で見てみると、宿泊業、飲食サービス業が週所定労働時間の項目で40時間17分で最も長く、唯一の40時間越えとなっています。さらに年間休日総数では95.3日でもっとも少ない結果となりました。

 

また、2010年から可能になった有休の時間単位での年次有給休暇制度を持つ企業の割合は16.2%でした。育児中や介護中の労働者に使いやすいと想定されていますが、普及が進んでいないようです。

 

有給休暇の取得率の低下について厚労省は「景気情勢の回復を背景に、人手不足となっていることが一因だ」と分析、「有給取得促進に取り組む中小企業への補助金制度など有給を取りやすくする施策を進める」としています。

政府はワーク・ライフ・バランスの実現のため、20年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げていますが、このままだとその目標の達成は厳しそうです。

調査の概況はこちら

 

 

 

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