就業規則を整備しましょう!

就業規則について

労働基準法の第89条にて、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、
就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと定められています。

就業規則に記載しなければならない事項も、下記の通り定められています。

一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては
就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び
支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法
並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

また、従業員の方に休職者・復職者が生じた際にも、就業規則の取り決めが非常に重要となります。
休職・復職に関しての規則はしっかりと整備しておきましょう。

とりわけ、メンタルヘルスに関わる休職・復職は、
非常にデリケートな対応が求められる為、
別規定として定める企業もあるようです。

具体的な記載内容例としては、

・休職期間と対象者
勤続年数の長短に応じて休職期間の長さに差を設けるのが一般的です。

・休職期間中の労働条件
賃金について無給とするか有給とするか。また、休職期間中は、療養に専念することや、
会社の服務規律を守ること(兼業の禁止や機密情報の持ち出し禁止、守秘義務など)、病状の定期報告を
行うことなどを記載しておく。

・復職の判断と手続き
復職の判断をする際に、社員の主治医の診断書のみならず、産業医や会社指定医の診断を受けるなどの復職手続きを定めておくことや、会社担当者が主治医と面談することに協力することを社員に求める規定などを記載しておく。

・復職支援
スムーズな復職支援を行えるよう、試し出勤制度や軽減勤務などの取り扱いに関する規定を記載しておく。

・配置転換と処遇
復職者が復職時点で軽易な業務に就く必要がある場合などを想定し、他の職務への配置転換もある旨を規定しておく。

上記のような項目を、細かく定めておきましょう。

是非一度、御社の就業規則の記載内容も再チェックしてみてください。

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