テレビ電話を利用した産業医面談。その留意事項

労働安全衛生法では、以下の対象者との産業医面談を企業に義務づけています。

・ 過重労働者
・ ストレスチェックにおける高ストレス者(本人からの希望があった場合)

今回は、遠隔地などの事業場に対してテレビ電話で産業医面談を行う場合の留意事項をわかりやすく解説します。

遠隔地の小規模事業場で面談者が出た…そのような時にテレビ電話面談を行いたい

従業員数50名以上の事業場であれば、産業医の訪問時に面談を行えるが、従業員数の少ない営業所などでは、面談者の対応に苦慮されるケースも良く耳にします。
原則としては直接対面での面談実施が望ましいが、テレビ電話などの情報通信機器を利用した面談の実施も可能とされています。
ストレスチェック制度の開始を控え、この度、厚生労働省より「通信機器を利用した面談」に関しての留意事項が改めて示されました。

情報通信機器を用いた面接指導の実施について(厚生労働省)

厚生労働省は「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」を公表しています。
大きくまとめると以下のとおりです。

(1)対応する医師に関して

① 対象者の所属する事業場の産業医
② 過去1年以内に、対象者の健康管理業務に携わった医師
③ 過去1年以内に、対象者が所属する事業場の巡視を行った医師
④ 過去1年以内に、対象者と対面による面談を行った医師

(2)通信機器に関して

① 画像・音声ともに鮮明で、通信状態も安定していること
② 情報セキュリティが確保されていること
③ 対象者が操作を容易に行えるもの

(3)実施方法に関して

① 実施方法に関して、対象者へ事前に周知していること
② プライバシーの確保(面談内容が第三者へ漏れない環境整備など)

その他、緊急対応体制が整備されていること(近隣の医師との連携など)や対象者に関する情報(勤務状況、作業環境など)を面談対応する医師に提供することといった円滑な面談実施、また実施後の対象者へのケアもしっかり行える環境整備が求められています。

なお、映像のない電話のみでの面談は「面接指導の実施」とは認められないのでご注意ください。

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