平成27年度過重労働解消キャンペーン

今年も11月に過重労働解消キャンペーンが実施される。

過重労働解消キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行う。
今年4月には「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」) が東京と大阪の労働局に新設されるなど、過重労働に対する締め付けはより一層強いものとなっている。

昨年の過重労働解消キャンペーン

昨年の結果では、多くの事業場において関係法令の違反が判明することとなった。

【平成26年度実施結果】

1.重点監督の実施事業場:4561事業場
このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反があった。

2.主な違反内容[1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働※1があったもの:2304事業場(50.5%)
うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
・100時間を超えるもの   :715事業場(31.0%)
・うち月150時間を超えるもの:153事業場( 6.6%)
・うち月200時間を超えるもの: 35事業場( 1.5%)
(2)賃金不足残業があったもの:955事業場(20.9%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場(1.6%)

3.主の健康障害防止に係る指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分な為改善を指導したもの:2535事業場(55.6%)
うち、時間外労働を月80時間※2以内削減するよう指導したもの:1,362事業場(53.7%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1035事業場(22.7%)

過重労働と過労死

そもそも過重労働において、脳・心臓疾患の労災認定基準となるラインは、「発症前1ヶ月間に100時間以上の時間外労働があった」もしくは、「発症前2~6か月間に渡って1か月80時間以上の時間外労働があった」と考えられている。
過重労働自体も然ることながら、その後のリスクという面においては計り知れないものである。

残念ながら日本では未だに、残業をしている社員が評価される誤った慣習が残っているケースも見受けられる。
こういった旧態依然とした体制を改善する為にも、今年の過重労働解消キャンペーンに期待したい。

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