労災隠しは犯罪です!!

労災隠しとは?

労災が発生した場合、会社は災害状況を労働基準監督署に報告しなければならないが、その際、虚偽の報告または、報告を行わない事を労災隠しと呼ぶ。

なお、労災保険の認定の可否を決めるのは、会社ではなく「労働基準監督署」である。会社の勝手な判断で報告を怠った場合も、「労災隠し」となる可能性がある。

労災隠しを行った場合、50万円以下の罰金が科せられる。また、労働基準監督署が検察庁への書類送検を行う場合もある。

なぜ労災隠しをするのか?

上記のようなデメリットがあるにも係らず、なぜ労災隠しが発生してしまうのだろうか?

まず、そもそも労災保険に加入していないケースがある。本来であれば従業員を1人でも雇えば労災保険には加入しなければならないが、保険料の節約などの目的で労災保険に加入していない、または人数をごまかしている会社が存在する。これが発覚することを恐れて労災隠しをする場合があるようだ。

※会社が労災保険に入っていない場合でも労働者の保護のため事後的に労災保険は適用は可能だが、会社はペナルティとして保険給付額の100%を負担しなければならない。

また労災保険の保険料についてはメリット制というものがある。これは社内で事故が多く沢山の医療費を使う会社からは多くの保険料を取り、無事故の優良企業の保険料は引き下げるという制度であり、このメリット制への影響を嫌って、労災申請を渋る会社もあるようだ。

メリット制が適用されない場合もある

メリット制とは災害防止への取り組み方によって災害発生率には大きな差が生じるため、優良な会社の保険料は軽くし、取り組みの甘い会社には保険料の負担を重くすることで、安全への意識を高めようという目的で作られた。

メリット制での保険料は、保障に掛かった費用と支払うべき保険料の額との比率から計算される。となると会社の規模が小さい場合、労災が1件発生しただけで、支払っている保険料との比率が大企業と比べてとても大きくなる。

その結果、その後の保険料が割高になるようでは、かえって労災隠しが生まれてしまう為、小規模な会社にはメリット制は適用されないことになっている。

メリット制の適用条件

A:100 人以上の労働者を使用した事業であること。

B:20 人以上 100 人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が 0.4 以上で あること。

※災害度係数は、以下の計算式で算定します。 災害度係数 = 労働者数 ×(業種ごとの労災保険率-非業務災害率)≧0.4

上記に該当しない会社はメリット制の適用を受けない。さらに通勤中の事故による労災は会社に何の責任もないため、計算の対象にはならない。

メリット制の詳細はコチラ ※条件Bの計算についてはP2とP16参照。

労災保険を使用しなかった場合の負担

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労災隠しに協力した労働者にとって最も大きなデメリットは、労災保険の手厚い補償を受けられなくなってしまうことだ。

まず、入院や自宅療養などをしていて業務を行うことが出来ない間の賃金補償であるが、健康保険であれば賃金の約6割の補償にとどまるが、労災保険が適用される場合には約8割が補償される。補償される期間についても、健康保険は最大で1年半だが、労災保険の場合は完治するまで何年間でも支給は継続される。一定以上の重症の場合は、「療養補償年金」という年金タイプの支給に切替えてもらえる場合もある。

さらに大きな明暗を分けるのは、治癒後に後遺症が残った場合である。健康保険から障害に対する補償は行われないが、これに対し、労災保険適用の場合は、障害の程度に応じ、一時金ないし年金が支給される。

結局のところ労災隠しには会社にも労働者にもデメリットしかないのである。

労災の請求手続きについてはコチラ

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