派遣社員は衛生管理者に選任できるの?

さまざまな働き方がある現代、派遣社員が多く働く企業も少なくないでしょう。
その派遣社員を、その事業場の衛生管理者に選任することは可能なのでしょうか。

答えは「可能」。ただし条件あり

派遣社員を衛生管理者に選任する事は「可能」です。
元来、派遣中の労働者はその事業場に「専属の者には該当しない」とされてきましたが、平成18年の通知(基発第0331004号 平成18年3月31日)にて、危険有害要因の少ない業種においては、自社の労働者以外の者でも、一定の条件を満たせば衛生管理者として選任しても差支えがないとされました。

自社の労働者以外の者を衛生管理者に選任する条件

求められる条件は下記の通りです。

第1 自社の労働者以外の者を衛生管理者等として選任することができる場合
1 事業主は、次のすべての要件に該当する場合には、自社の労働者以外の者を衛生管理者として選任できるものであること。
(1)事業場について、安衛則第7条第3号のロに掲げる業種の事業場であること。
(2)衛生管理者として選任する者について、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しく
は衛生工学管理者免許を有する者又は安衛則第10条各号に掲げる者であること。
(3)衛生管理者として選任する者に係る労働者派遣契約又は委任契約(以下単に「契約」という。
において、衛生管理者が職務を遂行しようとする事業場に専ら常駐し、かつ、その者が一定期間
継続して職務に当たることが明らかにされていること。
2 事業者は、1により自社の労働者以外の者を衛生管理者として選任する場合には、次の事項に留意するものとすること。
(1)衛生管理者として行わせる具体的業務及び必要な権限の付与並びに労働者の個人情報の保護に
関する事項を契約において明記すること。
(2)事業場の衛生に関する情報等衛生管理者の業務の遂行に必要な情報を、衛生管理者として選任
する者に対して十分に提供すること。
(3)衛生管理者の能力向上に努めること。
3 事業主は、1の(1)及び(3)の要件に該当する場合には、自社の労働者以外の者を衛生推進者として選任することができるものであること。

第2 昭和61年6月6日付け基発第333号通達の一部改正
昭和61年6月6日付け基発第333号通達の一部を次のように改正する。
記の5の(2)のイの(イ)のeを次のように改める。
安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等、元方安全衛生管理者及び一定の規模の又は一定の業務を含む事業場の産業医については、原則として、その事業場に「専属の者」を選任しなければならないが、当該事業場の危険有害要因につき知悉した上で、安全衛生管理に関して適切な措置を講じることができる者を充てるべきであるとの趣旨から、派遣中の労働者はその事業場に「専属の者」には該当しないものであること。ただし、則第7条第3号のロに掲げる業種の事業場の衛生管理者及び衛生推進者については、危険有害要因が少なく、派遣中の労働者であっても衛生管理に関して適切な措置を講じることができる場合は、派遣中の労働者であってもその事業場に「専属の者」に該当するものであること。

事業場の業種は限られますが、派遣社員も勤務する事業場の衛生管理の場で活躍できる条件となっています。

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