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ストレスチェックは50人未満の事業場では、一定の要件を満たせば助成金が支給されます。
ストレスチェックは従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務ですが、この「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

助成対象と金額

(1)ストレスチェック 1従業員につき500円
年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。

(2)ストレスチェックに係る産業医活動 1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円
ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。

※ 500円と21,500円はそれぞれの上限額で、実費額が上限額を下回る場合は実費額を支給。

助成金を受けるための届出と要件

助成金の支給申請をする前に、小規模事業場の集団を形成し、支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ労働者健康福祉機構への届出が必要です。
さらに次の5つの要件をすべて満たしている必要があります。

① 常時使用する従業員数が50人未満であり、同一の都道府県内にある複数(2から10まで)の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること。
② 集団を構成する小規模事業場の事業者が産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること。
③ ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること。
④ 集団を構成するすべての小規模事業場において、ストレスチェックおよび面接指導を行う予定であること。
⑤ 集団を構成する小規模事業場の代表者と②の産業医(合同選任産業医)が同一者でないこと。

届出・申請の期限

小規模事業場団体登録届は平成27年12月10日まで。
ストレスチェック助成金支給申請は平成28年1月末日まで。
要件があるため必ずしも50人未満であっても助成対象とはならないかもしれないが、もし要件を満たすのであれば、ストレスチェックの実施を検討してみてはいかがでしょうか。

参考
独立行政法人 労働者健康福祉機構「「ストレスチェック」実施促進のための助成金」

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檜森 哲

檜森 哲株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

総務・経理業務の経験から、企業の労働環境を向上できるような記事やトピックをお伝えしていきます。また、昨今の働き方改革に伴う業務効率化についても積極的に情報を発信していきたいと思います。
【保有資格】第一種衛生管理者
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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