真夏の暑い職場~職場の温度について規制はあるのか~

今年は、猛暑日が各地で続いているなか、室内における熱中症被害が多く発生しています。

暑ければ、頭も働かずやる気も出ないなど、生産性が低下するおそれもあります。
そこで、重要となってくるのは職場内でのエアコンです。
今回は、真夏の職場の温度管理について考えてみましょう。

Q1:エアコンが機能していない。何か法的な規制はないのか?

・ エアコンが壊れているまま放置
・ 日当たりが良すぎてエアコンの効果が薄い
・ 経費削減目的で、空調を弱くし過ぎる

上記のような環境のまま労働者を働かせ続けてしまうことで健康に影響を及ぼす危険性が高まります。
労働契約法第5条では、使用者への措置を定めています。

労働契約法
(労働者の安全への配慮)
第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

第5条は、使用者が労働者に対しての安全配慮義務について定めた条文であり、上記のような環境を改善しないで労働者が体調を崩した場合、安全配慮義務違反で損害賠償につながる可能性があります。

Q2:職場温度について具体的な規制はあるのか?

労働安全衛生法に基づく厚生労働省令として事務所衛生基準規則5条3項に規定があります。

事務所衛生基準規則
(空気調和設備等による調整)
第5条 (中略)
3 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。

規定では、室温は17~28度、湿度は40~70%になるよう努めなければならないとされています。

また、厚生労働省より「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」が公表されています。
この指針では、「作業環境の管理」、「作業方法の改善」、「労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備」、「その他の施設・設備の維持管理」の4つの視点から措置を講じることが望ましいとされています。
国としても、「仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくり」を目指しているなかで、企業独自が安全配慮義務を今一度見直しをし、快適に働ける職場環境を形成していく必要があるでしょう。

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