健康情報の取り扱いに関して

従業員の方の健康管理を行う上で取り扱う健康情報は、
従業員の方の重大な個人情報になります!
その取り扱いには充分すぎるほどの注意を払う事が必要です。

平成24年5月14日、
「雇用管理分野における個人情報の適切な取り扱いを確保する為に事業者が講ずべき措置に関する指針」
(平成16年厚生労働省公示259号)と解説を改訂し

「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」
(平成24年厚生労働省公示第357号)とその事例集に再編し
平成24年7月1日から適用されることとなりました。

これに伴い「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」
(平成16年10月29日付け基発1029006号。)が改正されました。

「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」のうち、
「本人の同意」に関する事項は以下の通りです。
尚、第三者提供に該当する場合には労働者本人が直接提供するか本人の同意や承諾が必要となります。

①事業者が労働者から提出された診断書の内容以外の情報について
医療機関から情報を収集する場合、求められた情報を医療機関が
提供すること。

・・・ 第三者提供に該当する。(個人情報保護法第23条)

②事業者が医療機関に労働安全衛生法に定める健康診断を委託するために
必要な労働者の個人データを医療機関に提供し、また、医療機関が
委託元である事業者に対して労働者の健康診断結果を提供すること。

・・・本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当)

③事業者が健康保険組合などに対して労働者の健康情報を求める場合。

・・・第三者提供に該当する。
(健保組合は当該健康情報を事業者に提供することを目的に取得していないので)
※ただし共同で健康診断などを実施している場合は第三者提供に該当しない。

④健康診断結果のうち、高齢者の医療の確保に関する法律による
特定健康診査および特定健康指導の実施に関する基準に定める項目に係る
写しについては、医療保険者から提供の求めがあった場合当該記録の写しを
提供すること。

・・・法令に基づくものなので労働者の同意なく提供できる。

なお、特定健康診査および特定保健指導に含まれない項目(業務暦・視力・聴力・胸部エックス線検査・喀痰検査)については労働者の同意が必要になりますが、同意については受診案内や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれます。

また、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」では、
事業者の、健康診断の結果のうち
診断名、検査値等のいわゆる生データの取扱いについて、
その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、
産業医や保健師等の産業保健業務従事者に行わせることが望ましいとされており、
もしも、、産業保健業務従事者以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、
これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲内に限定されるよう、
必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させた上で提供する等の措置を講ずることとされています。

その他、HIV感染症やB型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が
低い感染症に関する情報や、色覚検査等の遺伝情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、
事業者は、労働者等から取得すべきでない等の記載もあります。

是非一度原文もご確認ください!
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf

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