事件送致の可能性アリ!

労働基準法や労働安全衛生法で定められた「企業の義務」を
怠ったことから、事件送致されるケースは実際にある。

今回の労働安全衛生法の改正の一因ともなっている、大阪府の印刷業者での胆管がん問題。
この時にも、産業医の選任を怠るなど衛生管理体制に不備があったとして、
労働安全衛生法違反で送致されている。

大阪労働局が発表した平成26年の労働法令違反事件での送致件数は、
大阪府が全国トップの90件だった。
一週間に1~2件の送致が行われている計算になる。

平成24年の経済センサス活動調査によると、
都道府県別の事業所数は東京70万1848カ所、
大阪44万2249カ所、愛知33万1581カ所と続く。

件数だけでなく、事業者数に対する送致の割合でいっても、
大阪府は全国トップクラスとなっているようにもみえる。

この発表があった際に、大阪労働局関係者の、
「行政指導に従わない大阪の風土もある。検察との信頼関係があるため厳しく臨む」
というコメントを記載したマスコミもあった。

風土ということで違反は許されるのだろうか。

いやそんなことはない。
もし「周囲も守っていないから、自分も許される」との判断があるとすれば、
それはあきらかな勘違いと言わざるをえない。

事件送致の事実が公になれば、社会からの信頼を失い、
企業としての運営が立ち行かなくなることも考えられる。
そもそも、そのような環境で働きたいと考える労働者はいないのではないか。

企業としての存続を考えるのであれば、
法令にそった対応を行っていただきたい。

※労働基準監督官は「特別司法警察職員」として、
立ち入り調査による捜査や送致などの権限を持っている。
最近では、東京都内に本社をもつ靴の専門店チェーンの役員、及び店舗責任者が、
労働基準法違反(違法な長時間労働を強要していたこと)で事件送致されている。

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