「かとく」による書類送検が実施

今月3日、靴の大手小売業に対して「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)による書類送検が行われた。

これまで過重労働に対しては、労働基準監督署が指導を行うこと等により改善を促していたが、今回新設された「かとく」による初めての書類送検が行われることとなった。

東京労働局の「かとく」には、事業所に立ち入って調査・指導や摘発を行う労働基準監督官が7人配属されており、監督官は「特別司法警察員」として、事業所への捜査を行い、検察庁に送検する役割も担っている。
パソコンのデータから不正を隠すための改ざんを見抜いたり、削除されたデータを復元したりする証拠収集技術「デジタル・フォレンジック」に詳しいメンバーもいるという。

企業に対する一層の厳重な体制

企業に対する厳重な対応は「かとく」だけではない。
改正された労働安全衛生法では、過重労働や企業体質が原因となった労働災害を繰り返し起こす企業には、企業名を公表することが盛り込まれている。

これまでも悪質な企業に対しては、ブラック企業であるとして厳罰がなされていたが、さらに輪をかけて厳しくなることが予想されるだろう。

優良な企業体制を築き上げる為に

企業としては、これまで以上に神経を研ぎ澄ませて過重労働や、労働災害に気をつけていかなければならない。
今回の事例では、労基署に残業に関する協定書を提出しないまま90時間を超える残業を行わせていたことと、協定で定めた以上に残業を行わせていたことが書類送検される根拠となった。

優良な企業体制を整える為には、しっかりとした勤怠管理の下、本社主導による運営も必要となってくるのではないだろうか。
直接の監督が難しい店舗や支店から発生し、企業全体に影響を及ぼさないよう、気をつけていく必要がある。

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