女性活躍加速のための重点方針2015

世界経済フォーラムの男女格差ランキングで、日本は調査対象国142か国中104位と、
先進国の中で超低水準の現状を打開するため、女性の地位向上を重点方針とした
「女性活躍加速のための重点方針2015」を策定を行った。

「女性活躍加速のための重点方針2015」

政府が女性政策に特化した方針をまとめるのは初めてであるが、
女性の地位向上のための5つの柱を定めた。

(1)女性参画拡大への取り組み
(2)社会の課題解決を主導する女性の育成
(3)女性活躍のための環境整備
(5)暮らしの質向上への取り組み
具体的な施策では、職場でのマタニティーハラスメントの防止を強化がメインとなる。
マタハラは、妊娠や出産を理由に、職場で解雇や降格などの不利益な扱いを受けることで、
その対策として今回の重点方針では、事業主に対し相談窓口の設置など被害防止策を義務づける
法整備を来年の通常国会で検討することを明記している。

その他の各柱の詳細については、下記をご確認下さい。
女性活躍加速のための重点方針2015

また、女性雇用についても
大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標を求める「女性の活躍推進法案」
今国会に提出されており、成立する見通である。同法が成立する事で、従業員301人以上の企業は、新規採用や管理職に占める女性比率など、数値目標を含む計画の作成と公表が義務付けられる。

まとめ

上記のように、日本では女性登用の実効性を高めることを視野に入れ
重点方針では、各分野における政策・方針決定過程への女性参画拡大、
女性の育成、活躍を支える法制度や環境整備という観点から取りまとめを行っており
各企業において速やかに着手して行くことが必要である

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