今夏から中央官庁で導入されたゆう活など、長時間労働を抑制するための新しい取り組みが近年話題となっている。
長時間労働を抑え、労働者の生活の質を向上させることは、労働者自身だけでなく、企業にとってもメリットを生むと言われている。
まずは下記のチェックリストで、自社の長時間労働削減にむけた取組状況を確認してみよう。

□36 協定は限度基準などに適合したものとなっていますか？
□労働時間を適正に把握していますか？
□年次有給休暇の取得を促進していますか？
□産業医や衛生管理者などを選任していますか？
□衛生委員会などを設置していますか？
□健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置などを実施していますか？
□長時間の時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導を実施していますか？

これらの取り組みを行わず長時間労働を放置し続けると、従業員の健康被害・過労死による賠償責任や、労働基準監督署による書類送検を受け、社会的大損失を被る可能性も少なくない。

また、上記のチェック項目をクリアした上で、働き方改革に向けた取組としては以下のような例が挙げられる。

１．時間外労働の削減

◆経営トップが働き方改革に関するメッセージを発信
◆「朝型勤務」や「ノー残業デー」など、効率的な働き方を促す取組の導入
◆時間外労働時間の見える化
◆部下の長時間労働抑制について、管理職教育の実施や人事考課項目としての追加
◆一定の時間になった際のPCの強制シャットダウン　等
→長時間働くのではなく、早く帰る職場慣行・雰囲気の醸成、定着へ

２．年次有給休暇の取得

◆休暇取得計画の設定やその計画が実施されるようなフォロー（月１日以上の休暇、土日、祝日に休暇を組み合わせた連続休暇など）
◆年次有給休暇の計画的付与制度の導入
◆部下の休暇取得状況を管理職の人事評価項目に盛り込む　等
→年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、定着へ

３．多様な働き方を実現するための対応

◆短時間正社員制度の導入
◆在宅勤務などのテレワークの導入
◆「ボランティア休暇」や「勤続年数節目休暇」など、年次有給休暇以外の休暇制度の導入　等
→さまざまな事情を持つ人が、活躍できる環境へ

従業員の生活の質が向上することにより、満足度や仕事への意欲が高まり、終業後の時間を活用して資格取得をするなど、従業員の能力向上につながるといったメリットが期待される。
そして冒頭に述べた通り、それらは業務の効率化や生産性の向上といった企業のメリットにもつながっていくはずである。
現在、働き方の見直しに関する取組支援に関して、労働基準監督署や厚生労働省による相談窓口も設けられている。
検討中の企業はぜひ役立てていただきたい。

【働き方・休み方改善コンサルタント】
労働時間、休暇・休日などに関する相談に対し、電話のほか、個別訪問により、改善に向けたアドバイス を無料で行っている。

【働き方・休み方改善ポータルサイト】
企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、自らの働き方や休み方を「見える化」するサイト。