がんと就労~がん対策推進基本計画中間評価~

日本人の死因の第1位はがんです。(平成26年人口動態統計より)
働く世代のがん患者も多く、産業保健分野において、がん患者の就労支援が重要です。

がん対策推進基本計画中間評価

がん対策については、がん対策基本法に基づき、第二期がん対策推進基本計画を定め、総合的かつ計画的に推進してきました。
厚生労働省は、この基本計画に定める目標等を確実に評価し、今後のがん対策の方向性を示すため、「がん対策推進協議会」において、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」および「今後のがん対策の方向性について」を公表しまし。(平成27年6月)

○がん対策推進基本計画中間評価 概要(厚生労働省)
○がん対策推進基本計画中間評価 本文(厚生労働省)

○今後のがん対策の方向性について 概要(厚生労働省)

○今後のがん対策の方向性について 本文(厚生労働省)

この中でがん患者の就労を含めた社会的な問題の目標として、がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を3年以内に明らかにした上で、国、地方公共団体、関係者等が協力して、がんやがん患者・経験者に対する理解を進め、がん患者・経験者とその家族等の仕事と治療の両立を支援することを通じて、抱えている不安の軽減を図り、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目標としています。

がん治療と就労

研究班患者調査によると、就労とがん治療を両立させるために勤務先から支援が得られたがん患者の割合は68.3%でしたが、平成26年11月の世論調査においては「がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合働き続けられる環境だと思うか」という設問にそう思うと回答した物は28.9%にとどまり、治療と仕事の両立が難しいと考えている者が多いという結果でした。
実際にがん治療を受けている患者を対象としている研究班患者調査では、まったく休職しなかった者は12.7%であり、休職したがん患者のうち治療後に復職できた者は84.5%でした。
また、がんの治療・療養を通して退職や廃業していない者は63.9%であり、退職したがん患者のうち再就職・復業・開業の希望があり、治療後に新規就労した者は47.2%でした。

支援ツール

がん患者や家族が抱えている社会的な苦痛や不安の軽減を図り、がんになっても安心して暮らせる社会の構築とともに、健康診断からがんの早期発見、早期治療につなげることも重要でしょう。

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