メンタルヘルス、職場復帰支援のながれ

本日は、どちらの企業様でも疑問・不安に思われておるであろう、メンタルヘルスの問題により休職された労働者の方が、円滑に職場復帰できるように、どのように支援していったらよいか。
その流れをご紹介させていただこうと思います。
大まかな職場復帰支援の流れは下記の通りです。

【第1ステップ】 病気休業開始及び休業中のケア

【第2ステップ】 主治医による職場復帰可能の判断

【第3ステップ】 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

【第4ステップ】 最終的な職場復帰の決定

※職場復帰

【第5ステップ】 職場復帰後のフォローアップ

それでは各ステップのポイントとなる点をご紹介します。

【第1ステップ】 病気休業開始及び休業中のケア

休業する労働者に対して、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明すると共に、労働者が病気休業中に安心して療養に専念できるよう、傷病手当金などの経済的な補償や不安、悩みの相談先の紹介など、情報提供等の支援を行いましょう。

【第2ステップ】 主治医による職場復帰可能の判断

ここで注意したいのは、主治医による診断はあくまで日常の生活ができるまで回復したかどうかを判断するものであることが多く、日常の生活よりもストレス・プレッシャーのかかる職場での業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らないという点です。
この点に関しては、主治医の診断をもとに産業医等が精査した上で取るべき対応を判断し、意見を述べることが重要となります。

【第3ステップ】 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

適切な判断を行うために、労働者の職場復帰に対する意思の確認、産業医などからの意見収集など必要な情報を収集し、さまざまな視点から評価を行い総合的に判断することが大切です。
職場復帰が可能かどうか、産業保健スタッフが中心となって判断を行います。
職場復帰可能と判断された場合、職場復帰支援プランを作成します。
具体的な項目は以下の通りです。

1.職場復帰日
2.管理監督者による就業上の配慮
(業務サポート内容や、業務内容・量の変更、治療上必要な配慮など)
3.人事労務管理上の対応等
(配置転換や異動の必要性、勤務制度変更の可否および必要性)
4.産業医などによる医学的見地からみた意見
(安全配慮義務・復帰支援に関する意見)
5.フォローアップ
(フォローの方法、就業制限など見直しのタイミング、全ての配慮・観察が不要となる時期についての見通し)
6.その他
(労働者自らが責任をもって行うべき事項、試し出勤制度・事業場外資源の利用)

【第4ステップ】 最終的な職場復帰の決定

第3ステップを踏まえて、事業者による最終的な職場復帰決定を行います。

【第5ステップ】 職場復帰後のフォローアップ

職場復帰後も、管理監督者による観察と支援のほか、産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。また、主治医との連携をとることも必要です。
そのほか、当該者を支援する管理監督者、同僚の方々のストレス軽減を図るため、職場環境の改善や、職場復帰支援への理解を高めるための教育研修を行うことも重要です。

メンタルヘルスの問題により休職された労働者の方が、円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムの作成・関連規定の整備などをしっかりと行い、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておきましょう。

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