衛生管理者とストレスチェック制度

「産業保健新聞」でも頻繁に取り上げているように、今年の12月からストレスチェック制度の義務化が始まります。
現段階においては、何をすべきか把握できていない方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、ストレスチェック制度における衛生管理者の役割を考えていきたいと思います。

衛生管理者の役割

まず初めに、ストレスチェック制度を行うためには衛生委員会等にて、方法や個人情報の取り扱い、対応の窓口などを決定しなければなりません。
当然、衛生委員会等においては衛生管理者が出席しているはずなのでその取りまとめを行う必要があるでしょう。
次に、実施をする際は、産業医、もしくは保健師、看護師、精神保健福祉士のどの者かが、実施者としてメインの業務を担います。
ただし、上記の専門職は専属産業医を置くほどの規模でなければ、およそ月に1回訪問程度の嘱託業務となっているでしょう。
そこで必要となるのが実施事務従事者と呼ばれる、実施者とともに健康情報を取り扱う等、実務を担う役割者です。
厚生労働省が出したマニュアルによれば、ストレスチェック制度の管理等を行う実務担当は衛生管理者が行うことが望ましいとされていることもあり、実施事務従事者においては健康情報を扱うことを考えると、衛生管理者が適任といえます。
では、実施事務従事者となった衛生管理者は実際に何をすればいいのかを考えていきます。

実施事務従事者としての役割

基本的な役割としては、下記が挙げられます。

① ストレスチェック実施の事務
⇒個人の調査票のデータ入力、結果の出力または記録の保存(事業者に指名された場合に限る)等に携わります。

② 高ストレス判定者への面接申出勧奨
⇒ストレスチェックの結果で高ストレスと判断された者が面接の申出を行わない場合、実施者以外で申出勧奨を行うことが出来るのは実施事務従事者のみです。

③事業者への結果の提供の同意取得
⇒結果を事業者に提供して良いかどうかの同意を受検者にとります。

上記からもわかる通り、ストレスチェックへの関わりは非常に濃いものとなることは間違いありません。
想定されうる業務だけでも多岐に渡るのです。

今後はより専門的な業務に

上記に挙げた事項は、ストレスチェック制度の一端に過ぎず、実際に制度が始まると想定以上の業務が降りかかるやも知れません。
ただでさえ衛生管理者は通常の業務に加え、健康診断結果の取り扱いや、衛生委員会への出席等があり、多忙を極めているでしょう。
そんな中、ストレスチェック制度が始まることによりこれまで以上に衛生管理者に圧し掛かる重圧は重くなる上、今後はより衛生管理者として、専門的な知識、業務が求められていくこととなります。
これまで、”選任されたから何となく”衛生管理者を担ってきたような方は、早めの準備を心がけ、ストレスチェック制度に向けて十分に備えておくことをお薦めします。
また「産業保健新聞」を運営するドクタートラストではストレスチェックサービスを提供しています。
お困りの際はぜひご相談ください。

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