男性の育児休暇制度が変わる?

男性の育児休暇制度

政府が5年に1度見直しを行っている「少子化社会対策大綱」により
男性の育児休暇制度が大きく変わろうとしている。

政府は、現在の男性の育児休暇取得率を2%(2013年度)から、2020年までに、
13%へと引き上げることを、目標に定めた。
また、日本の男性が育児や家事に費やす時間は1日あたり1時間7分で、
ドイツ(3時間)、米国(2時間58分)など欧米先進国の半分以下であることから、
フランスと同じ2時間30分まで増やすことも目標とする。

育児休暇の現状

しかし現在、日本の多くの企業では、男性が育児休暇を取得する基準もなく、
男性の育児に関わる休暇を妨げる「パタニティー・ハラスメント」も横行し、
育児休暇を取得したくとも、そうすることができない状況となっている。

そこで、今回の大綱も目標を達成するためにも「パタニティー・ハラスメント」の防止に向け、
企業への指導を徹底していくことが必要となる。
育休を認めないケースなどには、厚生労働省の出先機関を通じた指導を強化し、
また、企業独自の育児関連の休暇制度を作るよう促すなど、
男性の育児休暇取得率向上に向けての取り組みを行うよう、政府から呼びかけを行う。

まとめ

今回の、「少子化社会対策大綱」では
男性が柔軟に育児に加われるような仕組み作りにも主眼が置かれている。
今までの、育児休暇・男性の働き方が変革する第一歩となることを期待し、注目していきたい。

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