ストレスチェック 衛生管理者の関わり①

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いよいよ本年の12月より、ストレスチェックの義務化が施行される。
各企業で対応を協議されているかと思うが、本日は衛生管理者の関わり方について整理したい。

衛生管理者に求められる役割

各企業の衛生管理の担当者として、労働基準監督署へ選任報告されている衛生管理者だが、
ストレスチェックの実施に際しても「ストレスチェック制度担当者」として、
実施計画の策定や実施の管理を行うなど、中心的役割を担う事が望ましいとされている。

しかし、もし衛生管理者に、実際の調査結果の回収やデータ入力といった
実施事務にも携わってもらおうという場合には注意が必要だ。

実施事務に従事できる人、出来ない人

今回の義務化においては、チェック結果による
労働者への不利益な取扱いをしてはならないと規定されている。

その為、労働者の健康情報を取扱う事務への人事権を持つ者が従事することを禁止している。
(省令第52条の10)

人事権を持つ者とは、

「当該労働者の人事を決定する権限を持つこと又は人事について
一定の判断を行う権限を持つこと」

と規定されている。

企業によっては、人事部長などが衛生管理者の資格を持ち、選任されているケースもあるが、
この場合は衛生管理者が実施事務に従事することは出来ないということになる。

逆に、人事部に所属していても、人事権を持っていない者であれば、
実施事務に従事しても構わない。その者が衛生管理者の場合は、実施事務にも従事できる。

まとめ

人事権を持つ者が「従事できない業務」と「従事できる業務」に関しても
厚生労働省から下記の通り、明示されている。

■ストレスチェックの「実施の事務」
(人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事できない事務)

労働者の健康情報を取扱う事務をいい、例えば、以下の事務が含まれること。
① 労働者が記入した調査票の回収※
、内容の確認、データ入力、評価点数の算出
等のストレスチェック結果を出力するまでの労働者の健康情報を取扱う事務。
② ストレスチェック結果の封入等のストレスチェック結果を出力した後の労働者
に結果を通知するまでの労働者の健康情報を取扱う事務。
③ ストレスチェック結果の労働者への通知※の事務。
④ 面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者に対する面接指導の申出勧奨。
⑤ ストレスチェック結果の集団ごとの集計に係る労働者の健康情報を取扱う事務。
※封筒に封入されている等、内容を把握できない状態になっているものを回収又は通知する事務を除く。

■その他の事務
(人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者が従事できる事務)

労働者の健康情報を取扱わない事務をいい、例えば、以下の事務が含まれること。
① 事業場におけるストレスチェックの実施計画の策定。
② ストレスチェックの実施日時や実施場所等に関する実施者との連絡調整。
③ ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の外部機関との契約等に関
する連絡調整。
④ ストレスチェックの実施計画や実施日時等に関する労働者への通知。
⑤ 調査票の配布。
⑥ ストレスチェックを受けていない労働者に対する受検の勧奨。

社内で実施事務を行う想定の企業は、担当者の「人事権限」に関しても再確認して貰いたい。

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