産業保健総合支援センター

企業から、衛生管理者の資格を取得するよう促され取得した・・・がどうしたら良いかわからなくて困っている、という方もいるのではないだろうか。そんな方に紹介したいのが産業保健総合支援センターである。

産業保健総合支援センターの目的

産業保健総合支援センターは、独立行政法人労働者健康福祉機構が、産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し、職場の健康管理への啓発を行うことを目的として設置している。

 主な業務

  • 窓口相談・実施相談

産業保健に関する問題について、専門スタッフがセンターの窓口(予約)、電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言している。作業環境管理、作業管理等について、必要に応じて事業場を訪問してのアドバイスも行っている。

  • 研修

産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的、実践的な研修やメンタルヘルス対策などの事例検討会を実施している。また、他の団体が実施する研修について、講師の紹介等の支援を行っている。

  • 情報の提供

メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っている。また、産業保健に関する図書・教材の閲覧等を行っている。

  • 広報・啓発

事業主、労務管理担当者等を対象として、職場の健康問題に関するセミナーを実施している。

  • 調査研究

地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用している。

  • 地域窓口(地域産業保健センター)の運営

地域産業保健センターは小規模事業場(労働者50人未満)の支援を行っている。労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供している。

 産業保健総合支援センター設置個所

全国47か所に設置されている。

 

労働者健康福祉機構のホームページを参考にしていただきたい。

http://www.rofuku.go.jp/

 

サービスはすべて無料で行われている。産業保健総合支援センターをうまく活用し、事業場の産業保健につなげていってほしい。

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