フランチャイズは使用従属関係にあるのか!?

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東京都労働委員会の判断

先日コンビニ大手のF社に対して、
東京都労働委員会から次の命令がだされた。

「フランチャイジーオーナーらが組織する労働組合からの団体交渉の申入れを拒否しないこと。
なぜなら、運営の実態から考えると、フランチャイジーオーナーとF社は使用従属関係にある
と考えることが妥当であるから。」

※労働者とは・・・
労働基準法での「労働者」とは、職業の種類を問わず、
事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

※団体交渉とは・・・・
日本国憲法第28条(労働者の団結権)、及び労働組合法によって保障された、
事業者と労働組合が労働契約に関わる話合いのことを言う。

(昭23.1.9基発第14号)では、
「法人、団体、組合等の代表者又は執行機関たる者の如く、事業主体との関係において、
使用従属関係に立たない者は労働者ではない」とされている。

労働者の定義に関する実際の判例

また、(東京高裁平14.7.11 新宿労基署長事件)では、
「労働基準法第9条の「労働者」に当たるか否かは、雇用、請負等の法形式にかかわらず、
その実態が使用従属関係の下における労務の提供と評価するにふさわしいものであるかどうかに
よって判断すべきものである。
そして、実際の使用従属関係の有無については、業務遂行上の指揮監督関係の存否・内容、
支払われる報酬の性格・額、使用者とされる者と労働者とされる者との間における具体的な
仕事の依頼、業務指示等に対する諾否の自由の有無、時間的及び場所的拘束性の有無・程度、
労務提供の代替性の有無、業務用機材等の適用の有無、公租などの公的負担関係、その他諸般の
事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。」とされた。

簡単に言い直すなら、「契約書の題目が何であれ、実態を考慮して総合的に判断して
労働者といえるかどうか判断するのが妥当」ということである。

今後の行方

契約の形は様々だか、フランチャイジー側を労働者といえるのであるならば、フランチャイザー側は
労働者たるフランチャイジー側に対して、様々な保障を用意しなければならず、また保障する義務が
フランチャイザー側には発生するといえる。

今回はフランチャイジ―側からの団体交渉の申し入れについて、フランチャイザー側が受け入れる
ようにとの命令だったが、この命令は他業種を含めたフランチャイズというビジネスモデル自体に
少なからず影響を与えるだろう。

F社は労働委員会に再申請の申し立てを申し立てを検討しているというが、
その際には、どのような判断が下されるのか!?

今後の動向に注目したい。

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