政府は国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を
来年４月に導入する方針だ。

安倍内閣が掲げる女性活躍を促進し、育児・介護とキャリアアップの両立を
目指す職員を後押しする狙いがある。

政府は今回の取り組みに並行して、民間企業がフレックスタイム制を
導入しやすくする労働基準法の改正を今国会に提出した。
⇒フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する等

現在公務員の育児期間中の制度として「育児短時間勤務」があるが、
この制度は、「子どもが小学校に入学するまでしか取得できない」「昇進に不利になる」
などの理由で、不満の声も多い。

フレックスタイム制が導入されれば、一定期間の総労働時間をあらかじめ定め、
その枠内であれば出勤や退庁の時間を自由に決められるため、
帰宅時間を早めて夕方以降は育児や介護に充てることが可能になる。
また、長時間勤務する期間と、短時間勤務する期間を自分の裁量で決めることもできるようになる。

ただこの制度の浸透のためには、まず仕事に対しての評価基準を変える必要がある。
長時間働くことを評価するのではなく、効率を評価する。
この前提があって初めてフレックスタイム制導入の目的である、育児・介護とキャリアアップの
両立が実現するだろう。

効率を評価するようにならなければ、ただフレックスタイム制を導入しても
成長戦略の核として位置づけられている「働き方改革」にはならない。

フレックス制を採用している企業は、１４年１月時点で5.3％。
官民一体でのフレックスタイム制浸透の実現を目指し、
育児と仕事を天秤にかけることがない社会にしたい。