指定医の資格取り消し!? 精神保健指定医とは

驚くべきニュースが飛び込んできた。精神保健指定医20人の資格取り消し!

大学病院に勤務する医師11人とその指導医師9人に対して、専門医としての資格を剥奪すると厚生労働省が発表した。精神保健指定医の資格申請の過程に於いて不正があったという。精神科医療の現場には衝撃が走っている。

そもそも、精神科の医師に、指定医とそうでない医師がいることを知らない人の方が多いのではないだろうか?

精神保健指定医って何?

精神科医療の現場では『指定医にあらずんば人にあらず』とまで言われている。
しかし「指定医でなければ出来ない事」は、一般にはあまり知られていない。

精神科での診療経験と、指定の研修、実際の治療レポートの提出を必要とする。
「申請してみようかな」という安易な気持ちで申請できるものではない。

実際に指定医が出来る職務には、

1.警察官の通報(通称:24条通報)による措置鑑定
2.入院患者の四肢体幹拘束の指示
3.心神喪失者医療監察法の留置鑑定
4.任意入院中の患者に対して72時間の退院制限
 など様々である。

具体的に言うと「拘束することができる」職務権限を持つ医師

精神疾患の為に『自傷他害の恐れ』がある人(希死念慮や自傷行為、他人への危害、幻覚妄想による興奮状態など)の安全を護るために、強制力を持って処遇を決定することだ。

その処遇とは、患者の意思とは関係なく『鍵のついた病棟に入れられ、ベッドに拘束される』ということも含む。
街中で暴れた人が精神疾患の恐れがあると判断されれば、24条通報により指定医の鑑定となる。
鑑定では指定医二人の診察を受け、結果として「措置入院」が決定すると病院に搬送される。
入院の受け入れ病院ではその病院に勤務する指定医が待機し、鍵つきの個室に四肢体幹拘束されての入院となる。
これは人権侵害を行わない為に、厳格な判断が出来る指定医にだけ与えられた職務である。

しかも、強制入院(措置入院)となった時、措置入院中の医療費は公費(税金)から支出される!

一歩間違えば重大な人権侵害になりかねない。
一般人が行えば裁判に発展するほどのことを、「職務」で行うことが出来る。
それが精神保健指定医なのである。

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