ストレスチェック制度の運用方法

2015年4月15日、厚生労働省から改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が公表されました。
詳しくは→厚労省HP

以下では、概要をまとめました。
いずれも2015年12月1日から施行・適用されます。

ストレスチェック制度に関する省令ポイント

(労働安全衛生規則の一部改正)

①産業医の職務に下記が追加される。
「ストレスチェックの実施」「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」
「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」
②検査の実施などに係る規定の整備
③検査結果の集団ごとの分析などに係る規定の整備
④検査結果に基づく面接指導の実施などに係る規定の整備
⑤ その他の事項
常時50人以上の労働者を使用する事業者は
検査、面接指導の実施状況などについて定期的に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。(年1回)

ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示のポイント

看護師・精神保健福祉士の研修
①労働者の健康管理 2時間
②事業場におけるメンタルヘルス対策 1.5時間
③事業場における労働者の健康保持の増進を図るための労働者個人、労働者の集団に対する支援の方法 1.5時間

※労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の厚生労働大臣が定める研修は次の各号に定めるところにより行われる学科研修(これに相当する研修:2015年12月1日前に開始されたものを含む)

心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針のポイント

①ストレスチェック制度の基本的な考え方
②衛生委員会などにおける調査・審議
③ストレスチェックの実施方法など
④面接指導の実施方法など
⑤労働者に対する不利益な取扱いの防止
⑥労働者に対する不利益な取扱いの防止
⑦労働者の健康情報の保護
⑧その他の留意事項

ストレスチェックは産業医が中心となり進めていくことが望ましいとされています。

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産業保健新聞編集部株式会社ドクタートラスト

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