パートタイム労働者の短時間労働者対策基本方針を策定

厚生労働省は先月25日、平成27年度から平成31年度の
5年間に取り組むべきパートタイム労働者の雇用管理の
改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる
「短時間労働者対策基本方針」を策定した。

厚労省は、少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するために、
就労を希望する人が、それぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて能力を発揮することができるよう、
多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要であると考えている。

パートタイム労働者は平成26年時点で
雇用労働者の約3割(1651万人)にのぼっており、基幹的役割を担っている。
一方で、正社員との待遇では所定内給与額が一般労働者の56.6%と6割以下になっている。
さらに正社員を希望しながらもパート労働をしている労働者も多いことなどから、
待遇が働きや貢献に見合っていない場合もあり、正社員との均等・均衡待遇の一層の確保が必要の中で、
短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することが重要となる。

短時間労働者対策基本方針のポイント

均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換等のための取組を一層推進する。

1・均等・均衡待遇の確保・納得性の向上
・パート労働ポータルサイト等による法等の積極的なサポート ・パート向け相談窓口設置義務
・雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進(パート指標の活用促進、宣言制度、表彰制度等)
・職務分析・職務評価の導入の支援等

2・短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
・通常の労働者への転換推進措置義務の履行確保
・短時間正社員など「多様な正社員」の普及等
・キャリアアップのための情報提供等

3・労働者に適用される基本的な法令の履行確保

詳細は、こちらをご覧ください。
◆厚生労働省 「短時間労働者対策基本方針」

まとめ

今回の「短時間労働者対策基本方針」は、少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、
現代の労働力の3割を担っているパートタイム労働者が働きやすい環境がの整備を目的としている。
上記の取り組みをしっかりと履行することが出来れば、企業全体としての生産性を向上させ、
収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることができると期待したい。

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