平成27年4月1日特例認定制度の創設が施行

平成21年に次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が改正され、有効期限の延長と新たな認定(特例認定)制度の創設が定められたが、後者の特例認定制度が4月1日より施行となる。

次世代法とは

日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成 17 年に施行された法律。平成17年4月から10年間の時限立法であったが、平成21年の改正をもって平成37年まで延長された。
この法律において、企業は従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用人数101人以上の企業はその行動計画を都道府県労働局に届け出ることが義務とされている。(100人以下の企業は努力義務)

特例認定制度の創設

現行法では、企業が行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができる。
今回の改正では、この認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな特例認定(プラチナくるみん認定)制度が創設される。
特例認定を受けた場合、行動計画の策定・届出義務が免除される代わりに、次世代育成支援対策の実施状況を公表する必要がある。

認定・特例認定を受けるメリット

認定・特例認定企業になると、認定マーク(愛称:くるみん・プラチナくるみん)を商品や名刺、広告等につけることができ、企業のイメージアップに期待ができる。
また、それぞれに建物資産の税制優遇措置が適用される。認定・特例認定により割増償却率および償却期間が異なるので、詳細は厚生労働省の資料で確認をしていただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000074912.pdf

共働き世代が半数以上となっている昨今、職場ぐるみで子育てをサポートしていく環境はより必要とされてくるだろう。
ならばこのような優遇制度をうまく活用し、子供を抱える労働者側にも企業側にもメリットのある選択をしてみてはどうだろうか。

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池田 三菜子株式会社ドクタートラスト

投稿者プロフィール

総務・経理を経て、現在は営業事務にて幅広く社員をサポート。20代は好き勝手生きてきましたが、一児の母となった今、時間の大切さを痛感中。
「効率化」「時短」「思いやり」を胸に、共感をいただけるお役立ち記事を発信していきたいと思っています。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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