労働経済動向調査で人手不足感が過去最高に

厚生労働省は3月11日、労働経済動向調査の結果概要を公表しました。
労働経済動向調査とは、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に四半期ごとに実施しているものです。

過去最高の正社員過不足DI

正社員の労働者過不足DI(※注1)は前回の調査より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となりました(※注2)。
また、パートタイム労働者の過不足DIも3ポイント高い29となり、20114年11月の26を上回り最高でした。
業種別に見てみると金融業、製造業、運送業、医療など幅広い業種人材不足を感じていることがわかります。

正社員のDIがパート労働者を上回る

今回の結果では正社員過不足DIが31、パートタイム過不足DIが29で、正社員不足のほうがより深刻です(※注2)。
正社員過不足DIがパートタイム過不足DIを上回るのは6年9カ月ぶりのこと。
このような状況になった理由として厚生労働省は「人手不足になるほど、企業は正社員の採用を増やして長く働いてもらおうとするため」であるとしています。
上記の結果から見てみると、景気の回復により業務量は増えているが、それに伴った人員補填が追い付いていないことがわかります。
そうなると、現状の労働者に対しての負荷がこれまで以上にかかり、長時間労働にも結び付き易くなってくるので注意が必要です。

調査結果の詳細はコチラ

(※注1)「労働者(正社員・パートタイム)過不足判断DI」とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値でDIのポイントが高いほど労働者不足を感じている。
(※注2)概要状況全体版 P16第5図参照

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