平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省より、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について公表された。(平成27年1月27日発表)

重点監督の結果のポイント

1.重点監督の実施事業場:4561事業場
このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反があった。

2.主な違反内容[1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働※1があったもの:2304事業場(50.5%)
うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
・100時間を超えるもの   :715事業場(31.0%)
・うち月150時間を超えるもの:153事業場( 6.6%)
・うち月200時間を超えるもの: 35事業場( 1.5%)
(2)賃金不足残業があったもの:955事業場(20.9%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場(1.6%)

3.主の健康障害防止に係る指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分な為改善を指導したもの:2535事業場(55.6%)
うち、時間外労働を月80時間※2以内削減するよう指導したもの:1,362事業場(53.7%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1035事業場(22.7%)

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
[参考]平成25年9月に実施した「過重労働重点監督」では、監督指導を実施した5,111事業場のうち、4,189事業場(全体の82.0%)で労働基準関係法令違反が認められた。

厚労省の報道発表資料ページ参照

監督指導事例も発表されているので、ぜひご一読いただきたい。

私の個人的な印象として、全体の8割を超える事業場にて違反があるというのは、信じがたい状況であり、労働者があまりに悲惨過ぎる。
これまで、地域・業種によって労基署の対応にもムラがあったことは事実だが、今後は過重労働に関してより一層厳しい対応をすべきである。

対応が後手に回らないよう、先を見越しての対応が必要である。

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藤原 実株式会社ドクタートラスト 大阪支店

投稿者プロフィール

ドクタートラストに入社後、早7年。業種規模問わず、さまざまな企業に訪問させていただいております。それらを踏まえ、アドバイスをさせていただきます! 産業保健についてより身近に感じていただけるよう、肩の力を抜いて情報をお届けします!
【保有資格】健康経営アドバイザー
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