脱時間給制度成立か・・・

働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が2月6日、
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まり、2016年4月施行を目指し3月下旬にも労働基準法の改正案を国会に提出予定。

脱時間給制度

対象者は年収1075万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。
国税庁の報告によると今回の対象者は給与取得者の約4%にあたる約186万人とのこと。
現行の労働基準法で労働者を保護するため、深夜・休日勤務には割増賃金を支払うよう義務づけているが対象者は適応除外となる。
原則、導入企業に対しては労使で取り決め、対象者1人ずつが脱時間給制度導入に署名などで同意することが必要になる。

健康管理

上記の通り、脱時間給制度が成立すれば、
従業員は、労働時間が長くても短くても収入が変わらなくサービス残業が
一層増え健康にも支障をきたす恐れがある。
そのため、対象者の過労を防ぐ為にも、企業側で健康管理を義務づけ対策を促す。
①在社時間に上限を設ける
②終業から翌日の始業までに一定の空ける「インターバル規制」の導入
③年間104日以上の休日の取得
上記のいづれかを選んで企業毎に実施するよう義務付け過重労働の防止・健康維持に努める。

まとめ

脱時間給制度の導入により
働いた時間ではなく成果に対して賃金を支払う仕組みとなり、
従業員の仕事の生産性向上を促し、企業の競争力を高める効果が期待できる。

しかし、上記のように
サービス残業の増加などの不安要素もある中で
制度の運用には、各企業の管理体制が重要となる。

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