進まない育休取得!水面下で増えるパタハラ

仕事と子育てに関する世論調査

日本労働組合連合会の調査によると、「仕事と子育てを両立」したり「子育てを優先」している男性の割合が20代だと6割近くいるのに対し、40代は3割程度と、年代によってギャップが生じていることが分かった。

「男性の子育てを支援する制度」がある会社は、従業員数300名以上の会社だと69.4%と一見高い数字に見えるが、「十分に使われている・機能している」と答えた人の割合が13.4%と、機能している割合はわずかであることが明らかになった。
また、従業員数が少ない会社では、「男性の子育てを支援する制度」や「その制度利用者をフォローする仕組みがある組織」自体が少ない。

育児休業を取得したことがある人もごくわずかで、その大半が、5日未満という短い期間となり、子育てをしながら働く事のできる環境にある男性の割合はかなり少ないことが読み取れる。

参考:http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20140123.pdf

深刻化するパタハラ

妊娠した女性社員に対して、妊娠・出産が業務上支障をきたすとして退職を促すなどの嫌がらせ行為はマタニティ・ハラスメントと言われているが、
男性社員が育児休業を取得したり、熱を出した子どもを迎えに行く為に早退したりすることを上司や同僚等が妨げる行為は「パタニティ・ハラスメント(通称パタハラ)」と呼ばれている。

イクメン・イクボスという言葉も徐々に広がり、男性の育児参加の意識は高まっていて、育児休業を取りたいと考えている人も多いが、
上司と部下の子育てに対する意識の違いや、職場で代替要員がいなかったりと、子育てを支援する制度が十分に機能していないことが育休の取得促進にブレーキをかけていると考えられる。

男性女性関係なく、家庭でも職場でもお互いに助け合うことのできる環境を作ることで、育児休業の取得率も高まるのではないだろうか。
企業には、いち早く「子育てを支援する制度」や「「その制度利用者をフォローする仕組み」を整えることが求められる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
稲井 沙也加

稲井 沙也加株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

美術系の専門学校を卒業後、「企業ではたらく人の健康管理」を専門にしているドクタートラストに興味を持ち入社しました。さまざまな部署での経験を活かし、産業保健分野に関することや労働安全衛生法についてわかりやすく解説してきます!
【保有資格】健康経営アドバイザー

この著者の最新の記事

関連記事

解説動画つき記事

  1. 重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

    【動画あり】重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

  2. 【動画あり】在宅勤務で新たなハラスメント「リモハラ」「テレハラ」が発生

  3. 【動画あり】しんどさを感じている皆さんへ!アフターコロナ時代のメンタルヘルス

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る