厚生労働省は残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。

目的

2013年に全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は約9000件。
厚労省が実態を調査したところ、約4割が事実と異なる条件を提示していたことが発覚してる。
拒否を可能とすることで、新卒者が劣悪なブラック企業に入社することを防ぐ。

新制度

現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

しかしながら、新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通し。不受理とする詳細な条件は政省令で決める。違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。

法令違反に留まらず厚生労働省が定める指針に沿っていなかったり、離職率が高かったりすると求人不受理のリスクにつながる可能性がある。すぐに「ブラック企業」ではないかと疑われる今、
実態を真実に反映させた求人票記載が遵守できるかが今後の課題といえるのではないだろうか？