石綿（アスベスト）問題

２００４年１０月頃、日本で大きな問題となった石綿（アスベスト）問題だが、厚生労働省ではこれに対して昨年の暮れに２０１４年度の報告を行った。
（厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068919.html）

その具体的な内容として、厚生労働省は２０１３年に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた労働事業場、
延べ９５７労働事業場を昨年１２月１７日に公表・報告を行った。
（※２０１２年度の公表・報告では８４１事業場、２００５年７月の第１回公表以来、今回の平成２５年度分で、９，５６１労働事業場を公表したこととなった。）

また、それに合わせて２４日には、公表された労働事業場のうち７４３事業場に対して既に離職した労働者やその家族に向けて、
労災補償制度や特別遺族給付金制度、石綿健康管理手帳制度について周知を依頼する文章を送付した。

目的

今回行った、石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、
（１）公表事業場で過去に就労をしていた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事していた可能性があることの注意を喚起する。
（２）公表事業場の周辺住民の方々が、自身の健康状態を改めて確認する契機とする。
（３）関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する。
これらが大きな目的とされている。

石綿が引き起こす恐怖

「悪魔の鉱物」「静かな時限爆弾」と呼ばれている石綿だが、
石綿が引き起こす健康障害には、悪性中皮腫（主に胸膜・腹膜・心膜）、
肺ガン、石綿肺、胸膜肥厚斑、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の五種類が存在している。

共通した大きな特徴としては、石綿を吸い込んでから、数十年の潜伏期（発病するまでの期間）があるということである。
吸入してから２０～４０年の潜伏期間には、 自覚症状も全くない人が多く、検査をしても何の所見も無い場合が多くみられるのだ。

今回の報告は、石綿ばく露作業に従事した労働者及びその遺族に対して周知を行うことで、
１人でも多くの対象者に情報が行き渡るようにという意味も含まれているのだと思う。

これから…

疾患の潜伏期間と年間輸入量が３０万トンを上回っていた時代（１９７０年～１９９０年）を考慮すると、
被害は今後増加することが予測され、そのピークは２０３０年～２０３４年の４年間とも言われている。

厚生労働省ではこの事実に目を背けないよう、
今後もこのように「整いつつある労災補償と石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金」の『周知と広報』に努めていくようだ。
まだ、「労災補償と石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金」に対して、世間の認知が浅いことは事実である。
弊社としては、この情報の『周知と広報』の橋渡しとなれるよう今後もこの場を使い、皆様にご紹介を続けていきたいと思う。